■1945年に米国が人類初の核実験に成功してから2007年6月までに総計で2058回の核実験が行なわれたのだそうです。勿論、その9割以上は国連安保理の常任理事国が行なったもので、米国は1030回で広島・長崎の原爆使用を加えたら1032回、旧ソ連は715回で、第三位が今回の原発事故に最も熱心に取り組んでくれているフランスの210回。そして、英国と中国が同率4位で45回！最近になってインドが６回目の実験をして負けじと隣国のパキスタンも恐らくは６回、不気味な北朝鮮も１回成功しているかも？という状況でしたが、2回目と思われる振動が観測されたことがありましたなあ。
■さてさて、既に別項『核なき世界へ』でも紹介した札幌医科大学の高田純教授（核防護学）が調べたところ、中国政府が新疆ウイグル自治区で1996年までに行った核実験の回数はぴったり45回だそうですから、すべての核実験はウイグル自治区だけで行なったということです。有名な楼蘭の遺跡近くでは3回もメガトン級の核爆発に成功して強烈な放射線を出す「核の砂」が大量に発生して東京都の135倍の面積に撒き散らされた結果、19万人以上のウイグル人が急性死亡したと考えられるとか……。また同教授が得たデータによると甚大な健康被害を伴う急性症患者129万人のうち、深刻な影響を受けた胎児が3万5000人以上で、白血病も3700人以上、チェルノブイリ事故で原因が究明された甲状腺癌を発症したのは1万3000人以上に達するのだそうです。その129万人が今どうなっているのか？誰も知らない、知っては行けない事のようですが、おそらくほとんどは死亡してしまっただろうと高田教授は考えているそうです。
■今、日本中の人々が放射線について俄か勉強をしているところですから、「半減期」という専門用語も日常的に使われるようになっていることでしょう。ヨウ素は8日間だのセシウムは30年だのと並べられる半減期の中には1億年を軽く越えるツワモノも含まれておりますから、日本人にとって実に分かり易い東京五輪が開催された1964年の同年同月に最初の核実験に成功しているチャイナから、黄砂や塵に混じって長々と日本列島や周辺の海に放射性物質は降り続けているいるわけであります。全地球の大気循環の中には米国と旧ソ連が行なった桁違いに多い核実験の置き土産も大量に含まれて全世界に満遍なく薄く広く散らばり、今も何処かで微量になった放射線を発しているのでありましょう。
■ウイグルで集中的に繰り返された核実験やその後の核開発で出た危険な放射性廃棄物は何処に行ったのか？という恐ろしい問題が隠れているのですが、少なくともチベット自治区の急峻な岩山を刳り貫いて建設された堅牢無比の地下基地には核弾頭を載せたミサイルが置かれているのは確かなようです。世界の屋根と呼ばれるチベットの高原地帯に日本からの放射性物質が届くのにはもう少し時間がかかるのでしょうが、世界中にご迷惑を掛けるのは間違いないことなのに、菅アルイミ首相は官邸に籠もってばかりいて世界に向けて潔いメッセージを発信することなど考えてもいないようなので、隣国からの悪口雑言はどんどん増えて行くのでしょうなあ。
福島第１原発の事故を受け、中国政府は16日、温家宝首相が主宰する国務院（政府）常務会議を開き、新規の原発建設計画の承認を暫定的に停止することを決めたと発表した。中国政府当局者は東日本大震災後、国内の原発の安全性を強調し、原発増設計画を変更しない考えを強調してきたが、ドイツなど世界で原発政策を見直す動きが広がる中、対応を迫られた形だ。常務会議は「原子力は安全を第一に考える必要がある」と指摘。建設中の原発の安全性を点検し、「（現在策定中の）原子力安全計画が承認されるまでは、新規の原発計画は承認を暫定的に停止する」とした。（共同）
2011年3月16日 産経ニュース
■世界一の原発大国になると決めた北京政府が、自己批判して政策を転換することは原理的に有り得ないでしょうし、経済成長を何が何でも続けねばならない宿命を負っているからには電力の供給量を幾何級数的に増加させねばならない切羽詰った理由もありますから、「暫定的に停止」するのは極短い間でありましょう。日本も売り込みを掛けようとかと思っていたでしょうが、折角商談がまとまったベトナムからも不安と躊躇する気持ちが伝えられているようですから、日本の替わりにチャイナ製の原発が「日本製より安全」と宣伝して売り込まれて行くのかも知れません。
■さてさて、既に別項『核なき世界へ』でも紹介した札幌医科大学の高田純教授（核防護学）が調べたところ、中国政府が新疆ウイグル自治区で1996年までに行った核実験の回数はぴったり45回だそうですから、すべての核実験はウイグル自治区だけで行なったということです。有名な楼蘭の遺跡近くでは3回もメガトン級の核爆発に成功して強烈な放射線を出す「核の砂」が大量に発生して東京都の135倍の面積に撒き散らされた結果、19万人以上のウイグル人が急性死亡したと考えられるとか……。また同教授が得たデータによると甚大な健康被害を伴う急性症患者129万人のうち、深刻な影響を受けた胎児が3万5000人以上で、白血病も3700人以上、チェルノブイリ事故で原因が究明された甲状腺癌を発症したのは1万3000人以上に達するのだそうです。その129万人が今どうなっているのか？誰も知らない、知っては行けない事のようですが、おそらくほとんどは死亡してしまっただろうと高田教授は考えているそうです。
■今、日本中の人々が放射線について俄か勉強をしているところですから、「半減期」という専門用語も日常的に使われるようになっていることでしょう。ヨウ素は8日間だのセシウムは30年だのと並べられる半減期の中には1億年を軽く越えるツワモノも含まれておりますから、日本人にとって実に分かり易い東京五輪が開催された1964年の同年同月に最初の核実験に成功しているチャイナから、黄砂や塵に混じって長々と日本列島や周辺の海に放射性物質は降り続けているいるわけであります。全地球の大気循環の中には米国と旧ソ連が行なった桁違いに多い核実験の置き土産も大量に含まれて全世界に満遍なく薄く広く散らばり、今も何処かで微量になった放射線を発しているのでありましょう。
■ウイグルで集中的に繰り返された核実験やその後の核開発で出た危険な放射性廃棄物は何処に行ったのか？という恐ろしい問題が隠れているのですが、少なくともチベット自治区の急峻な岩山を刳り貫いて建設された堅牢無比の地下基地には核弾頭を載せたミサイルが置かれているのは確かなようです。世界の屋根と呼ばれるチベットの高原地帯に日本からの放射性物質が届くのにはもう少し時間がかかるのでしょうが、世界中にご迷惑を掛けるのは間違いないことなのに、菅アルイミ首相は官邸に籠もってばかりいて世界に向けて潔いメッセージを発信することなど考えてもいないようなので、隣国からの悪口雑言はどんどん増えて行くのでしょうなあ。
福島第１原発の事故を受け、中国政府は16日、温家宝首相が主宰する国務院（政府）常務会議を開き、新規の原発建設計画の承認を暫定的に停止することを決めたと発表した。中国政府当局者は東日本大震災後、国内の原発の安全性を強調し、原発増設計画を変更しない考えを強調してきたが、ドイツなど世界で原発政策を見直す動きが広がる中、対応を迫られた形だ。常務会議は「原子力は安全を第一に考える必要がある」と指摘。建設中の原発の安全性を点検し、「（現在策定中の）原子力安全計画が承認されるまでは、新規の原発計画は承認を暫定的に停止する」とした。（共同）
2011年3月16日 産経ニュース
■世界一の原発大国になると決めた北京政府が、自己批判して政策を転換することは原理的に有り得ないでしょうし、経済成長を何が何でも続けねばならない宿命を負っているからには電力の供給量を幾何級数的に増加させねばならない切羽詰った理由もありますから、「暫定的に停止」するのは極短い間でありましょう。日本も売り込みを掛けようとかと思っていたでしょうが、折角商談がまとまったベトナムからも不安と躊躇する気持ちが伝えられているようですから、日本の替わりにチャイナ製の原発が「日本製より安全」と宣伝して売り込まれて行くのかも知れません。
