R6.6.25CBnews「介護の処遇改善、24年度調査の実施案を了承 加算の届け出やケアの状況など把握へ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240625171542）。
「介護職員の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）に関して、R6.6.20「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第３版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001266135.pdf）が発出されている。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p107～108「介護職員等処遇改善加算」について、R6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p164「訪問介護 基本報酬」で「※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。」とあるが、「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会 崖っぷちから突き落とされる介護保険 ～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）では「最大24.5％」算定できる施設はかなり少ないらしい。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.5.27日本在宅介護協会資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001256791.pdf）p3～7「危機的な人材不足」、p8「埋まらない処遇改善格差」をみると、R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）はどうだったのであろうか。R6.6.5衆議院厚生労働委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21320240605022.pdf/$File/kourou21320240605022.pdf）で、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件の決議案が全会一致で決議されているが、R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「厚労省は来年の9月に実態調査をして、そのデータをもとに次期見直しを検討すると言っているのですが、それまで待てません。次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）のR6.1.31「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）では「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化しており、R6.6.7CBnews「介護事業者倒産、1－5月で上半期の最多件数超え 人手不足・物価高などで 東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607193121）が報じられている。R6.6.23朝日「訪問介護事業所、報酬減額で6割超が赤字増と回答 自治労アンケート」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Q42BGS6QPTIB004M.html）が報じられている。R6.6.7Diamond「介護保険に透ける「年寄り・障害者はこの程度でいい」のゴーマン、上野千鶴子がズバッと指摘！」（https://diamond.jp/articles/-/342277）の「使い捨ての労働力だから介護や保育業界が政治力を持てない」（https://diamond.jp/articles/-/342277?page=2）は印象的かもしれない。そういえば、「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とある。また、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）については、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられ、そのうえ、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）も報じられている。さらに、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）は、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）で進められ、R6.6.7CBnews「介護福祉士国試、パート合格の導入に3分割案 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240607184211）とある。なりふり構わない感じであるが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。訪問介護の経営悪化を「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。R6.6.19参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213192.pdf）のR6.6.28答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213192.pdf）では「育成就労制度及び特定機能制度においては（中略）関係閣僚会議決定において示された方針に従い、新たな会議体を設置市、同会議体の意見を踏まえて、判断の中立性や透明性を確保しつつ、改正法の施行までの間に、受入れ見込み数や受入れ対象分野の設定等を行う」「日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下を防ぐ観点等から、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野及び当該分野における向こう五年間の受入れ見込み数を設定」とある。
