保育人材確保

R6.6.24読売「保育士不足の実態把握へ、こども家庭庁が初の全国調査方針…人材確保策成功事例も集め支援策参考に」（https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240624-567-OYT1T50003.html）は“ようやく”の感があるかもしれない。ソラジョブ「なぜ保育士の人数は不足している?５つの原因と解消に向けた対策を解説!」（https://solasto-career.com/hoiku/media/16600/）では「保育士不足の5つの原因；給料が低い、業務量が多い、就業時間が不規則になりやすい、人間関係の難しさを感じやすい、責任が重い」「保育士不足解消のためにできる施設側の対策とは?；賃金を上げる、労働条件の見直しをする、働きやすい職場環境をつくる、ICTを活用する」とあるが、保育人材の確保（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057741.html）は厳しいようである。「保育人材確保懇談会」（https://www.cfa.go.jp/councils/hoikujinzai/）のR6.3.12「保育の人材確保をめぐる施策動向 及び保育の魅力発信の取組について」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c6d65697-5f8e-4e78-a914-c5062af4c700/7f2fb645/20240405_councils_hoikujinzai_c6d65697_02.pdf）p3「働きやすい職場環境づくり」が示されているが、R6.6.3東京「保育士の新基準「満たしてない」施設が37％　受け持ち園児数を減らすためには「人手確保や定着が壁に」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331307）が出ているように厳しい状況で、悪循環にならないとも限らない。R6.4.15FNN「『会長の意見は絶対』 「もう限界」こども園の保育士が一斉退職「子供と保護者に本当に申し訳ない」 混乱に振り回された園児と保護者たち」（https://www.fnn.jp/articles/-/685645） 、R6.4.18NHK「保育士一斉退職“勤務環境 改善を”こども家庭庁 自治体に通知」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014426081000.html） 、R6.4.26NHK「保育士の一斉退職」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014429461000.html）は印象的かもしれない。「保育士が辞めてしまう理由～よくある事例と園ができる対策」（https://hoikunext.com/executive/taishokusha/）では「「職場の人間関係」の次に多い保育士の退職理由は「給料が安い」（29.2％）」とある。そういえば、R5.8.17現代ビジネス「保育士数水増しで「5500万円」不正受給発覚…保育園の不正が繰り返される「カラクリ」」（https://gendai.media/articles/-/114545）、R4.7.16Friday「使途不明６億円！「幼稚園のドン」高級クラブでの呆れた豪遊生活」（https://friday.kodansha.co.jp/article/253989）が出ていたが、「幼稚園・保育所等の経営実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/163-1.html）や毎年の実地検査（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001071887.pdf）は不正発覚に少しは役立っているのであろうか。厚労省「保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135739_00004.html）では「一部の都道府県等においては、実地検査の実施率が必ずしも高くない状況にあることが指摘されている」とあったが、こども家庭庁（https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/）になって改善されているであろうか。ところで、 「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html）に関して、R6.5.30「有料職業紹介事業所の62%が違反　医療など３分野で　厚労省公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240530184847）で「厚生労働省は、医療・介護・保育の３分野で有料職業紹介を行う1152事業所の62.2%が2023年8月から24年5月にかけて職業安定法などに違反していたことを明らかにした」とある。 厚労省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布」（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001168882.pdf）では「保育53.7万円」とそれなりに高額である。「令和6年4月より、手数料表等の情報は自社のホームページなどでの情報提供が認められる」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei2.html）について、医療・介護・保育の３分野は義務化されても良いかもしれない。