R6.6.26日刊ゲンダイ「20代の約半数が関心…若者の“東京離れ”で一極集中は解消される？識者が指摘する最大のネック」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356646）。
R6.6.27President「｢子育て支援｣はむしろ少子化を加速させている…マスコミがばら撒いた｢子育てには金がかかる｣という呪い 結局､高年収の男女しか結婚できなくなった」（https://president.jp/articles/-/83100）。
R6.6.26読売「東京の高い生活費、晩婚化と育児の壁に…全国から若者流入しても衝撃の出生率「0.99」」（https://www.yomiuri.co.jp/election/tochijisen/20240625-OYT1T50211/）の「地方から若者が大量に流入しても、東京で結婚・育児しづらいことが少子化に拍車をかけている構図」に目がとまった。R6.5.2マネーポスト「【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない」（https://www.moneypost.jp/1140082）の「「地方創生」政策でむしろ東京一極集中が進んだ」（https://www.moneypost.jp/1140082/2/）は皮肉な感じかもしれない。R6.6.14現代「日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！」（https://gendai.media/articles/-/131590）の「「地方創生」は、別名「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれ、2014年に安倍晋三内閣で始まった。東京一極集中の是正を目的に地方の活性化が目的だったが、いつしか少子化対策と一体として語られるようになった。」（https://gendai.media/articles/-/131590?page=6）とある。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率！ 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない 国の予測がはずれ続ける理由」（https://gendai.media/articles/-/131524）の「2010年代後半からの激しい落ち込み」（https://gendai.media/articles/-/131524?page=2）は重要な指摘かもしれない。R6.6.6Flash「「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…増税で搾り取るだけの岸田内閣に寄せられる「絶望」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/289134/）の「「『少子化対策のラストチャンス』という表現は、もう何年も前から使われています。日本初の『少子化社会白書』は2004年に出されましたが、このときすでに『今後5年間が少子化対策のラストチャンス』と謳われていました。その後も『ラストチャンス』と言われ続けましたが、事態は悪化するばかり。ちなみに、2020年には『第4次少子化社会対策大綱』が閣議決定されましたが、このときも衛藤晟一少子化担当相（当時）は『ラストチャンスという危機感を持っている』と話しています。結局のところ、政府はこの数十年、なんの対策も打ってきませんでした。無策の状態で事態が悪化し、それとともに負担を国民に押しつけてきただけです」」ではどうしようもない。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は「人口動態統計速報（令和6年4月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202404.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しサッパリである。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。 R6.6.14President「日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…｢うまずして何が女性か｣発言がそもそも成立しない世界一少子化」（https://president.jp/articles/-/82633）の「世界一高い日本の生涯無子率」（https://president.jp/articles/-/82633?page=3）は認識されているであろうか。
