R6.5.14共同「１型糖尿病に「20歳の壁」 助成途切れ医療費の負担 望む治療諦める患者も」（https://www.47news.jp/10895522.html）。
「育成医療受給者の実態の把握及び支援に関する有識者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00008.html）に関して、R6.5.10朝日「障害ある子どもの医療費軽減、制度利用継続へ見直しを検討 厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASS5955C8S59UTFL006M.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。R6.5.9「口唇・口蓋裂友の会 資料３ 自立支援（育成医療） 年齢制限延長のお願い」（https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001252753.pdf）p4～「自立支援（更生医療）を受けるには育成医療では必要のなかった身体障害者手帳が必要になるが、身体障害者手帳は簡単に取得できない」「18歳を過ぎても引き続き治療が必要」とある。これは子どもの難病（http://www.shouman.jp/）にもあてはまるかもしれない。「小慢基本方針の改定について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000263599）p6「国は、小児慢性特定疾病児童等に対して、成人後も必要な医療等を切れ目なく受けられるようにするため、都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイドを周知する。都道府県は、ガイドを参考にしつつ、小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事者間の連携などの支援体制の整備や、自身の疾病等の理解を深めるなどの自律支援及び自立支援等を目的とした移行期医療の体制を整備する事業の実施に努める。また、小児慢性特定疾病対策地域協議会の置かれた都道府県等の区域において、難病対策地域協議会が置かれている場合には、当該小児慢性特定疾病対策地域協議会及び難病対策地域協議会は、相互に連携を図るよう努めるものとする。」とあるが、「移行支援・自立支援事業」（https://transition-support.jp/）の「移行期医療支援センター」（https://transition-support.jp/map）について、小児慢性特定疾病対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078973.html）のR5.3「移行期医療支援体制実態調査事業報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/001085834.pdf）p3「ガイド策定から5年超が経過した令和５年３月現在においても全国７か所の設置」に留まっている。
