R6.5.22女性自身「ヒルドイド、アレグラ、ガスターも…10月から「先発薬」希望で窓口負担が増加！薬不足加速も懸念」（https://jisin.jp/domestic/2326601/）。
「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）のR6.5.22報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40339.html）が出て、R6.5.22朝日「供給不安続く後発薬、増産要請の法整備検討へ 厚労省、報告書受け」（https://www.asahi.com/articles/ASS5Q3512S5QUTFL015M.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。R6.5.16Web医事新報「【識者の眼】「産業構造を理解していない後発医薬品産業構造検討会報告書」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24319）が出ており、気になる。さて、「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っているが、「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では「解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬」以外は絶対に受け付けられないのであろうか。「後発医薬品の使用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html）に関して、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「後発医薬品に係る新目標について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001225206.pdf）p7「後発医薬品に係る新目標（2029年度）について」で「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（継続）」「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とあるが、p3「医薬品の安定供給に向けた取組」が機能しなければいけないであろう。ところで、R6.4.22日経「保湿薬「ヒルドイド」、10月から自己負担増 厚労省」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2258H0S4A420C2000000/）が出ているが、R6.4.19「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240422_3.pdf）の医薬品リストは臨床医は理解しておきたい。R6.5.20日本医師会「財務省による歳出の目安等に反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011687.html）では「長期収載品に対する選定療養の仕組みが導入されることに対しては、医薬品の供給が不安定な状況が長く続く中、10月の制度導入時には混乱が生じることが予測される他、後発医薬品の供給状況が更に悪化する可能性にも懸念を示し、導入以降の動向をしっかりと踏まえた対応が必要」とある。R6.3.1日経「後発薬企業に自主点検要請 厚労省、不正続発受け」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA019YU0R00C24A3000000/）に続き、R6.5.17読売「行政処分の相次ぐ後発薬メーカー、厚労省が全172社に製造方法の自主点検を要請…不正再発へ対策」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240517-OYT1T50089/）が出ているが、供給不足は解消されるであろうか。なお、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）の「厚労省の対応の遅さ」は意図されたものなのであろうか。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）の「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）ではいけない。まさか、医療費適正化のために薬剤不足が長期化されているわけではないであろうが．．．。
