コロナ禍の教訓を踏まえた医療介護連携

令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【同時報酬改定における対応】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001252073.pdf）p5「協力対象施設入所者入院加算の新設」、p6「介護保険施設等連携往診加算の新設」は、R6.5.24CBnews「医療機関と介護保険施設の連携を加算で推進」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240513180619）はコロナ禍の教訓によるであろう。また、R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【重点分野Ⅰ（救急医療、小児・周産期医療、がん医療）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001252074.pdf）p3「救急患者連携搬送料の新設」、p4「高齢者等の救急搬送に対する評価の見直しを通じた救急医療提供体制のイメージ」は、R6.5.9Web医事新報「【識者の眼】「救急患者の流れが変わる？」薬師寺泰匡」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24277）で解説されているが、これもそうであろう。例えば、R5.2.2Web医事新報「【識者の眼】「施設の感染症対策はこれから」関なおみ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21309）の「施設医や嘱託医が機能しておらず、往診や検査の相談に応じてもらえない、陽性者は全員入院といった指示しか出さない」、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）の「老人施設の勤務医や整形外科医が、入院患者が「熱が出た」「コロナ陽性になった」というだけで救急車を呼びつけ、「たらい回し」にしている」は全国各地でみられたかもしれない。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【ポストコロナにおける感染症対策の推進】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001224802.pdf）p9「感染対策に関する介護保険施設等との連携の推進」は、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p45「高齢者施設等における感染症対応力の向上；高齢者施設等感染対策向上加算」、p46「施設内療養を行う高齢者施設等への対応；新興感染症等施設療養費」、p47「新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携」、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）のR6.2.6「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001205321.pdf）p15「障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上；障害者支援施設等感染対策向上加算」「新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応；新興感染症等施設療養加算」はセットで理解したい。なお、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR6.3.14「感染症法に規定する移送に関する保健所等と消防機関の連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001224788.pdf）p6「医療提供体制や感染症の特性等を踏まえた、都道府県等と消防機関の役割分担の基本的な考え方を示すことにより、円滑な都道府県等と消防機関の連携体制の構築を推進する。併せて、参考事例についても提示する。」は、p2「保健所業務及び消防機関の救急に係る業務がひっ迫する中で、消防機関に移送の協力を依頼する際の調整が難航した事例や、感染者数が増加する中、軽症者の119番通報の増加が見受けられた。」「個別のケースでは、感染症法に基づく移送と消防法に基づく救急搬送の関係性について、都道府県等と消防機関の間で、混乱が生じることがあった。」を踏まえたものであろう。コロナ禍の移送は、「自宅→病院」「自宅→宿泊療養施設」「宿泊療養施設→病院」「病院→病院」「病院→宿泊療養施設」など、様々なパターンがあったかもしれないが、患者の状態によっては消防機関に依頼をせざるを得なかったであろう。都道府県等と消防機関の役割分担には、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の経緯を踏まるべきと感じる。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期診断・治療を推進できなかった何か特別な理由でも存在するのであろうか。そういえば、R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのは不自然と感じる。R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）の「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」が懸念される。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。「コロナ禍の教訓を踏まえた医療介護連携」よりも、「直接的な社会保障改革」が優先されているわけではないであろうが．．．。そういえば、R6.3.26参議院「「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者の省庁事業での起用に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213082.htm）、R6.4.5答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213082.htm）の“高齢者集団自決”も少々気になる。