R6.6.26読売「「肉は監査の時だけ」…食材費過大徴収で連座制適用の「恵」職員が明かす」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240626-OYT1T50249/）。
R6.6.26中日「イチから分かる！恵の食材費過大徴収問題 暴かれた福祉ビジネス…行政処分へ」（https://www.chunichi.co.jp/article/899402）。
R6.6.27NHK「障害者グループホーム「恵」 厚労省が自治体と連携して対応へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493411000.html）。
R6.6.25NHK「障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用する方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014492161000.html）で「今後、数年の間に全国にある「恵」のおよそ100か所のグループホームなどが順次、更新期限を迎え運営ができなくなる見通し」とあり、現場の受け入れが気になるところかもしれない。R6.5.12中日「急拡大に福祉の「質」追いつかず 「恵」過徴収、不正を生みだした力学」（https://www.chunichi.co.jp/article/897443?rct=aichi）とあるように、福祉施設の急拡大には注意が必要かもしれない。障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR6.3.25障害福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001231508.pdf）p26「共同生活援助における支援の質の確保（地域との連携）」について、R6.3.27NHK「障害者グループホーム質向上へ 透明性高めるため厚労省が対策」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403721000.html）の「厚生労働省は新年度からグループホームを運営する事業者に対して、利用者と地域住民や有識者などでつくる「地域連携推進会議」を設置することを努力義務化することになりました。会議ではホームの運営内容を報告したり助言を受けたりするほか、住民がグループホームを訪ねて暮らしの様子を見学します。再来年度からは会議の設置を義務化します。」は理解したい。グループホーム地域連携推進会議は、障害者自立支援協議会（https://sho-nari.com/jiritusienkyougikai/）と連動されても良いかもしれない。ところで、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）について、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf）p16「情報公表未報告減算【新設】」は注目であるが、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）では更新が遅れている施設が少なくない。
