医学部地域枠

R6.6.17全国医学部長病院長会議「「地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査」の報告書」（https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/）（https://ajmc.jp/wp/wp-content/themes/ajmc/documents/pdf/activities/area-committee/2023_chikiwaku-R05.pdf）が出ており、R6.6.18CBnews「「地域枠の離脱者が美容医療に」懸念の声　全国医学部長病院長会議の調査報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240618143426）が報じられている。そういえば、R6.3.14茨城新聞「医学部茨城県枠70人に　来年度、独協医科大と帝京大で3枠増」（https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17025621902198）が出ていたが、R6.5.15朝日「医師数が全国46位から抜け出せない茨城、医学部「地域枠」に期待」（https://www.asahi.com/articles/ASS5G440XS5GUJHB016M.html）で「地域枠は09年度、県内出身者を対象に筑波大に設けた5人の枠から始まり、東京医科歯科大や順天堂大など県外の大学にも拡大。15年度からは、出身地域を問わない枠も設けた。今年度は県内外の11大学70人まで増やした。4月1日時点で、制度を利用した医師223人が県内で働いている」とある。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、都道府県医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。R6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」、p31「都道府県別の恒久定員内地域枠数と臨時定員地域枠数（令和５年度）【医師偏在指標順】」、p41「人口10万対35歳未満医師数と医師偏在指標」の都道府県の実態は認識したい。しかし、R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察　地方の深刻な人手不足　医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html）のR6.6.11「経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/shiryo_01.pdf）p38「医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師確保計画を深化させるとともに、医師養成過程での地域枠の活用、総合診療医の育成、リカレント教育の実施等の必要な人材を確保するための取組、経済的インセンティブによる偏在是正、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法を組み合わせた取組の実施など、総合的な対策のパッケージを2024年末までに策定する。」の行方が注目される。