R6.6.19NHK「自民検討の保険料算定に金融所得反映 “NISAは対象外”厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485691000.html）。
R6.6.18朝日「国保や高齢者の社会保険料、確定申告の有無で年6万円超の差 厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASS6L2JS2S6LUTFL011M.html?iref=pc_apital_top）が目に止まった。R6.4.25朝日「社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化」（https://www.asahi.com/articles/ASS4T2VSQS4TUTFL00HM.html）、R6.4.27マネーポスト「自民党・厚労省が検討する「金融所得で保険料アップ」の悪手 「社会保険料は税金じゃない」の理屈で新NISAの配当金も標的になる可能性」（https://www.moneypost.jp/1139257）、R6.4.27日刊ゲンダイ「単なる思い付き？ 自民が社会保険財源に「金融所得」を検討か…投資促進策との矛盾に庶民は疑心暗鬼」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339483）が出ていた。そういえば、R6.4.16NHK「“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423541000.html）では「SNSには「国が国民の資産を監視できるようになる」などとする投稿も多くありますが、デジタル庁は否定しています。」「デジタル庁は「国が把握できるのは誰がどの金融機関の口座を公金受取口座として登録しているかだけで、個人の資産がわかるようになるものではない」としています。」とあるが、一方で、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p94「医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、金融資産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。」とある。
