7月24日（木）、京都市内の京都テルサで開かれた、ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所の主催による「第11回地方議会議員研修会」に参加しました。
「人口減少の中で活力あるまちづくりを考える」と題した研修は、議員アンケートの要望の高かった研修希望とのことでした。全国から様々な会派の地方議員205名が参加しました。三田市議会からは、中田議員と私の2名でした。
今日明日の2日間の研修でしたが、翌日は「子ども子育て審議会」が予定されており、重要な審議会の傍聴のため、1日だけの研修となりましたが、大変内容のある研修でした。
始めは、奈良女子大学教授・中山 徹氏による「人口減少時代のまちづくり」と題して、記念講演をいただきました。
日本の人口は2004年の1億2778万人を最高に、以降減少し続け、2105年、つまり90年後には、何と現在の約１/３にあたる４，４５９万人までに減少（国立社会保障・人口問題研究所による）とのこと。現在の人口を維持できるとされる合計特殊出生率は２．０７と言われていますが、生む人口が少なくなっているため、実際は出生率を２．５まで上げる必要があるようです。（この率は、今３人産んでいる人が７人産むくらいの状況）
人口減少を食い止め、出生率を引き上げることに成功したフランスでは、収入の９割を保障した３年間の有給育児休暇を実施したことが主な原因とのこと。このような思い切った施策が必要。しかし、これを果たして日本で実現できるのでしょうか？
こうしたことから、日本では、「人口減少を大前提とした施策」「高い高齢化率を前提としたまちづくり」が求められます。
２０世紀は、人口、産業の急増、増加する人口を受け止める空間技術が求められていましたが、２１世紀では、人口、産業が減少（すでに両方とも減少し始めている）、しかし、減少に対応する計画は未確立な現実と「無計画な縮小が発生」する可能性があり、これに対応することが課題となっている。
人口が減少したまま、現在の都市機能や生活環境を維持することが財政的にも困難になることから、「人口減少」に見合った都市機能や生活環境の縮小が求められます。
これは、これまでの都市計画が、「都市間競争」に打ち勝とうと計画され、進められ、規制緩和や大規模プロジェクトが実施されてきたのを、今後は人口減少を前提とした長期的展望に対応できるよう、「新しいタイプの都市計画」を創るために「景観」の再生（これまで、川や池を埋め立て、道路などを建築してきたものを、再び川や緑を取り戻す）、「規制強化」、公共交通の再生、低炭素型都市への実現をする計画が必要。
これまでの政策を率直に反省・見直し、人口減少を前提とした「まちづくり」を計画するという、中山 徹（奈良女子大教授）氏の講演は、「目から鱗」であったものの、説得力ある提案と思います。
続いて、特別公演は、富山県都市整備部次長の高森 長仁氏による「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」でした。
富山県は、２０１０年をピークに人口減少に転じ、２０４５年には２０１０年比２３％減少、高齢化率は、２０３０年に約３０％となる。都市地区では過去４０年間で、夜間人口は半分以下に減少し、駐車場などの低未利用地が大幅に増加。過度な自動車依存により、過去２０年間で路線バスは７０％も減少、しかし「自由に使える車がない」人は、２９．５％あり、そのうち何と７６％が女性。つまり、「車を自由に使えない人」にとって、「極めて生活しづらい街」となってしまいました。また、県庁所在都市では、全国で最も低密度なし外となり、都市管理コストが上昇し、中心市街地の衰退となってしまいました。
こうした中、１０年前に市長が人口減少に気づき、中堅職員が勉強会を立ち上げ、国交省からの派遣を受け入れながら研究を重ねてきました。市長を先頭にこれまで１０９回のタウンミーティングを開催し、市民に分かりやすく説明をしてきました。
富山市では、自動車に頼る市民生活から、まちづくりの観点から必要なものについては、「行政がコストを負担し、公共交通を活性化する。公共交通の活性化と沿線のまちづくりを一体的に行う」を実践してきました。
ライトレール（ＬＲＴ）のネットワークをつくり、過度に車に依存したライフスタイルを見直し、「歩いて暮らせるまち」の実現を目指しています。これらは、「公設民営」の考え方による費用負担の考え方を導入し、建設費全てと運営費のうち、施設の維持管理に要する費用を行政が負担。
こうした「まちづくり」をとおし、ＪＲ時代からライトレールへ移行により利用者数が平日で約２．１倍、休日で約３．４倍へと増加。日中の高齢者の利用が大きく増加（高齢者が街へ出かけるようになった）。
行政による「高齢者支援」、中心市街地を高度利用でなく、空間開放で若者の利用が促進され、街の活性化へとつながる「若者支援」など、「行政の姿勢」が市民・地元企業に評価され、地域コミュニティーの活性へとつながってきました。
「まとめ」のお話として、「国による縦割り行政でなく、地方自治体だからこそ『一体的にバランスよく』とりくめる。文化・教育・環境など、バランスよくして、魅力を高めた選ばれる都市にすることで、企業にも来ていただける」と結ばれました。
ここでは、いまだに三田市の行政や議会でも使われている「都市間競争に打ち勝つ」言葉は全くでてきませんでした。そうした言葉が使われない意味が良くわかりました。
