自治体学校三日目の最終日は再び仙台国際センターに戻っての全体会でした。全体会では、福島大学教授の柴崎直明さんによる「福島第一原発の汚染水問題の現状」についてでした。
前政権の野田首相による「原発事故は収束」は全く間違っており、未だに放射能に汚染された汚染水問題が一層深刻になっており、見通しすらたっていない現状。
原発汚染水問題の経緯
原発汚染水問題の背景
汚染水タンクの地盤問題
地下水、地下水解析の問題点
地元自治体による独自の監視の必要性
について、詳しく報告されました。
発表されるのは、東京電力のデータばかり。しかし、そのデータは不十分で誤りが多い。また東電は自社の敷地内のことだけで、敷地周辺の影響については調査すらされていない無責任なもの。
講演では、原発が建設される何年も前に遡って、その地質状況から現在の状況まで、経年を東電自身が把握していないお粗末な状況であることも分かってきました。
原発事故とその対策のお粗末さ。このような状況であるにも関わらず、政府は原発再稼働や、原発輸出まで積極的に推し進めようとしています。明らかに国民の生命、人権、財産より、財界の利益を優先にしているとしか説明がつかなくなっているのではないでしょうか！
仙台市内で開催されている自治体学校二日目は、東北大学川内北キャンパスです。多数の東北大学の学生さんのボランティアがあります。
二日目は、１１の分科会のの内、私は「東日本大震災－原発事故にと人権としての社会保障について、金沢大学名誉教授の井上英夫さんによる講座に出席しました。
はじめに、福島原発事故について、その復旧、復興、発展としてとらえ、「国のあり方が問われている」と指摘されました。
住み続ける権利と人権としての社会保障、生活保護について、その「人権」の意味することを学びました。生命権、生活権、生存権、健康権が、原発事故により根こそぎ奪われている現実。これは、基本的人権の中でも最高位に位置するのが「人権」であること、人間としての尊厳が奪われ、自己決定権と住み続ける権利が奪われていことになる。
こうした権利は国が保障する義務があること、法治国家として、国が法を守らねばならないことである。「人間である限り、人間としての生活をする権利」を保障する義務は国に有ること。これを憲法が規定していることをしっかりと押さえることが重要であると指摘されました。子どもの生きる権利、障害を持った人の生きる権利、高齢者の生きる権利は何ら違いはない！
こうした権利、人権をもう一度憲法に立ち返ることの大切さを学びました。
続いて６人の方から報告がありました。
「震災とDV、性暴力被害について」
「東日本大震災以降の介護高齢者を巡る問題」
「人権としての震災被害者医療、介護負担減免」
「東日本大震災から４度目の夏、被災住民に心を寄り添う復興を」
「福島における原発被害賠償問題の実態と運動」
「大阪市生活保護行政 調査団に参加して」
でした。何れも実態調査を基にした報告で、行政のあり方が問われるものもありました。