言論の自由を守らなければ

「高市早苗総務相は２月８日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われたと判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。昨日の同委員会でも「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、再び電波停波を持ち出した
電波法の停波規定まで持ち出して放送番組の内容に介入しようとするのは、放送局に対する威嚇・恫喝以外の何ものでもない。憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由に照らして、今回の高市総務相の発言は明らかな法解釈の誤りであり、速やかな撤回を求める。高市総務相は昨年１１月の衆院予算委員会（閉会中審査）でも放送法１７４条の業務停止条項に言及しているが、この条文は地上波放送局（特定地上基幹放送事業者）には適用されないことが同法に明記されており、法解釈の意図的な曲解と言わざるを得ない。民主主義のもっとも重要な基盤と言うべき表現の自由に係って、まともな法解釈ができない政治家であるなら大臣を務める資格はなく、私たちは高市大臣が自ら進退を明らかにされることを求める」
安倍晋三氏が高市地早苗議員を自民党総裁に推薦すると言う記事が流れた
安倍=高市ラインの上記問題は戦前の帝国日本政府と同じ、或いはそれ以上に悪質な政治姿勢だ
自民党総裁は党内の話だからどうなっても自民党支持ではない我々は関知しないし出来ないが日本の政治は政党政治である、
sこれで又自民党が政権を握ったら自由世界における日本の評価は地に落ちる
世界の評価以前に国民は政治の批判評価が出来ない国民になってしまう
特定秘密保護法を成立させ、さらに政権の運営を公平の眼を持って報道する機関に対して「政権運営に批判的な記事が多いから公平な放送ではない、国が認可をしている事を理解しろ、現政権を批判するなら放送許可を取り消す」と言う様な政党を絶対に政権に付けてはならない、
万が一、高市早苗議員が総裁になったら国民は全力を挙げて自民党政府を阻止しなければならない、
野党の奮起を、有権者の判断を期待してやまない