緊急事態宣言、独断と暴論を一発！

安倍首相が緊急事態宣言をだしたが「休業補償は全く考えていない」と続けた、
罰則の無い「要請」に「補償を全く考えていない」と続ければ従わな事業者も当然出てくるだろう、
「補償してもその先の関連事業者の補償も出てきて収拾がつかなくなる可能性」と言っていたが相変わらず要点が整理されていない、
首相の説明は「丁寧に」ではなく冗長にかつ分かりにくく結果趣旨が全く伝わらないだけでなく誤解を生んで物事を複雑に錯綜させている、
「休業補償とすればその中に利益分も含まれる、利益部分を抜き出すには仕入れ等の関連費用を抽出しなければならない」と言う事だろう、
「基本的に個人の休業による消失所得は一人３０万まで補償すると発表しているのだから休業による個人的損失を補償するから事業としての補償はしない」と言う事だと思う、
これは整合性のある補償方法だと思う、「儲けも国で補償しろ」と言うのは無理がある、
緊急事態と言うのは国家国民が協力して乗り越えなければならない事を宣言したわけだから「俺の儲け」は諦めるのは当然で最低限生き延びる基本を補償するという事が先決だ、
それも緊急にいきわたる必要がある、
生活でまとまって必要なのは“家賃・光熱費・通信費”だ、
まずこれらのインフラ費用をいったん猶予する、支払いが出来なくともそれに対しての対抗措置は起こさない、
毎月の請求支払いは期日を設けない、自動引き落としの人は取り敢えず口座から金を移動しておく、
大家地主はその事で支払いが出来なくなる建築費等のローンも猶予しその事に於ける不利益が発生しないように国は法整備をする、
取り敢えずこういう措置をしてしまえば個人的には食費、交通費があれば事足りる、
遊興交際費はこの際「外出自粛」と相いれないのであきらめてもらうしかない、
強権的には「一旦猶予」だから時間的な問題はあまりないだろう、
その後所得の減収がどうだったのかを精査する時間を取って改めて回収すればいいだろう、
１００兆円と言うが国がそれを持っていたとしてもほとんどが国債つまり借金債務である、
外貨準備高は持っていても世界中が経済崩壊の懸念に襲われている訳だから実質無意味だ
個人→事業者→金融→巨大資産と遡ってゆけば今使えきれない資産を持っている一部が負担する、
返さないと言う事を言えば問題だろうが期限を決めないで借入（結局そうなる）になれば
それで我慢してもらおう、超低利子か無利子で、何しろ「緊急事態」なんだから