共謀罪の構成要件には「その他」がつくらしい

「共謀罪」が提出されると言う、報道の範囲でしかわからないのだがこれが信用できなければ庶民は手の打ちようがない、多少新聞や放送によって若干違うとしても国会に提出されると言う事は間違いないのだろう、
なんども提出されて否決されて来た法案だが今回には絶対多数の議席を後ろ盾に強行採決をするだろう、これが安倍政権の常套手段と言うか傲岸不遜さだ、
報道に拠ったら与党内でも反対意見がかなりあると言う、連立与党の公明党だけで無く自民党内にも反対意見があると言う、しかし党則で提出されて賛否となれば執行部に反旗を立てる党員は期待できない、
６００余りの要件を２７０余りに減らし、名称に「テロ等」と入れたと言うのだが構成要件の最後には「その他」と入っているそうだ、この一文が入れば犯罪構成要件は「あらゆる事」となる、
「我が陣地に入ったら逮捕拘留する」と言うがその範囲を聞けば「半径一キロ以内の境界」と言っているが最後の文言は「境界線の外も含む」と言っている訳だから境界線の意味などは無い、
法律には構成要件と言う物がある、どんな法律でも「その他」などと言う法律はあるまい、拡大解釈と言う事はあるが「その他」では拡大も何もない、それでは裁判にも弁護にもならない、
共謀罪自体思想的な運用を目的にされると思われる法律だが「飽くまで国際的な犯罪に対する破壊活動等社会に危害が及ぶと推測される」と言うがその「推測」を誰がするのかと言う処が管理社会、権力の拡大施行と言う恐れがあると反対しているのに、「その他」では時の政府、政党政治の日本では「時の政党」に意見が反する政党や運動に幾らでも濫用できると言う事になる、
戦前は「思想犯」と言う罪名があったが「思想の自由」は憲法で保障されている、思想犯罪を犯罪要件にするのは憲法違反になる、そこで憲法自体を変えると言う、
現政権は確かにある程度盤石な支持を得ているがそれはあくまで「消去法」で残っただけだろう、憲法まで弄って権力の座に座っても人の命など短い物、子供もない首相は未来に何を見ているのだろうか