[（2006年の投稿の再掲）エンドレスで繰り返される世論誘導・朝日新聞]

　　　　　2006/05/04の投稿の再掲である。

 

▼（朝日新聞 ５/２朝刊）
　　　http://www.asahi.com/politics/update/0502/002.html
　　　　　（元記事には、転載できないグラフもあるので見てね＾＾；）

　《東京裁判「知らぬ」７割、２０代では９割　本社世論調査》

　＜戦後の占領下、米国などの連合国が日本のＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から６０年たち、この裁判の内容を知らない人が７０％にのぼることが、朝日新聞社の世論調査でわかった。２０代では９０％を占める。知らない層ほど、靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に対する抵抗感は薄く、首相の靖国神社参拝についても反対が少なかった。一方、戦争の原因について日本人が自ら追及し、解明する努力がまだ不十分だと考える人は６９％にのぼった。＞

　戦後、日本が国際社会に復帰するにあたって前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実は、６０年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われる現状を映し出しているともいえそうだ。

　調査は４月１５、１６の両日、全国の有権者３０００人を対象に面接方式で実施した。

　東京裁判の内容について、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が２３％に対し、「裁判があったことは知っているが内容は知らない」５３％、「裁判があったことも知らない」１７％で、合わせて７割が「知らない」と答えた。

　「知らない」は若年層ほど高く、「あったことも知らない」は、３０代と４０代で２０％、２０代では３７％にのぼった。

　「知っている」人に裁判の印象を聞くと、「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が４８％と最も多く、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」３４％、「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」１７％の順だった。

　東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は３１％で、「感じない」は６３％。

　裁判の内容を「よく知っている」人では「感じる」が５０％で、「感じない」４６％を上回る一方、「裁判があったことも知らない」人では「感じる」が１６％と少なく、「感じない」は７５％にのぼる。「感じない」は若年層ほど高く、２０代と３０代では７０％を超えた。

　首相の靖国神社参拝については、賛成が５０％、反対が３１％だった。反対は、合祀に抵抗を「感じない」人で１９％（賛成は６２％）、「裁判があったことも知らない」人で２１％（同５２％）と少ない。

▼まあ、最近では（最近に限らないが＾＾；）、保守派連中も世論誘導を得意技にしているし、朝日新聞だけを責めるのも申し訳なくなってきた。

　この記事で言いたいのは、【東京裁判をよく知らないヤカラこそが、靖国参拝を支持する】ということだ。

　３０００人の【面接】と言う方式も、色々と疑問が湧くのだが、一番の問題は、何を基準に、東京裁判に「詳しい」「詳しくない」とするのか？　って問題だ。

　東京裁判を知っている人は、３０００人中・２７％だったそうで、そのうち、靖国参拝支持（抵抗なし）５４％、不支持（抵抗あり）４３％と分かれた。

　対して、東京裁判を知らない人は７０％に上り、その中の約７０％が靖国参拝を支持しているのだと言う。

　と言いましょうか、そもそも、その二つの別個のアンケートを一つに結び付けるには、その因果関係の紐解きがあまりにも乏しく、私が小学生のときの夏休みの自由研究「その日の雲量で翌日の天気を占う」を彷彿とさせるのである＾＾；

　何と言いましょうか・・・。

　私などは、「東京裁判、知っているか？」と聞かれたら、「知っている」とは答えるけれど、自分がそれほど詳しいとは思っていない。

　教科書などを学んで、「知っている」と答えている人に比べると、詳しいとは思うが、少しでも詳細を追おうと思うと、そこには、膨大な情報が犇めいていることを認識しているので、うかつに「詳しい」などとも言えない。

　また、教科書程度の認識では「知らない」と答える良心的な人も非常に多いだろう。

　更には、「私」程度の認識では知っているとは言えないと、「知らない」と答える実直な人もいるだろう。

　故に、朝日新聞は、その判定基準を示さなくてはならなかった。

　例えば、面接質問であっても（だからこそ）、そのアンケート事項の羅列を、最低でもしなくてはならなかった。

　それがされていたら、多少なりとも、記事の説得力が増したであろう。

　この記事は、要するに、【バカは靖国参拝を支持する】ということを訴えたい記事なのである。

　バカじゃなければ、靖国参拝は不支持のはずだぞ！　と。

　なんたって、中国や半島様の命令なのだから、靖国参拝不支持は！　と。

▼小林よしのり『戦争論２』　＜第七章「世論」を作るテレビ・新聞の善良主義の正体＞では、扶桑社教科書への中国や半島の反発のニュースを聞き、「余計なお世話だ。なにを人様の国の教科書のことにまで余計な口出ししてやがるんでぇ！」「日本人の子供は日本人が教育するの！」と言っていたような、それでいて、【経験の中で育んだ真っ当な知恵】を持った庶民が、朝日新聞に代表される左翼マスコミの報道の渦に曝され、遂には、「せ、戦争を美化する教科書はいけないと思います・・・」とのたまうに至る経過が描かれていた。

　朝日新聞は、それしか生き残る道がないから、それを続けるのである。

▼面白いのが、朝日新聞は、毎日系列と違って、自社の「思想」に都合の悪いことを、けしてスルーするようなことはないのである（ＴＢＳ『筑紫哲也のニュース２３』はスルーの嵐！）。

　たとえ、北朝様に都合が悪かろうが、拉致問題はキチンと報道する。

　今回の記事も、明らかに、

　《「知っている」人に裁判の印象を聞くと、「問題はあったが、けじめをつけるために必要だった裁判」が４８％と最も多く、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」３４％、「戦争の責任者を裁いた正当な裁判」１７％の順だった。 》

　という結果が、朝日新聞としては都合のいい結果ではない。

　しかし、その羅列はちゃんとする。

　そこが、朝日新聞の「最後の良心」だろうか？　と、我々は、一瞬だけ感心する。

　だが、朝日は、スルーはしないが、微妙に矛先を変えると言う、高等テクニックを持ってもいる。

　北朝鮮問題＝拉致問題でも、喜び組のクローズアップや、『報道ステーション』での岡田議員の参院拉致問題特別委員会での発言の曲解があったし、それは枚挙に暇がないことだ。

　今回の記事、明らかに、東京裁判を知っているか知っていないか、また、知っているとはどの程度か、と言うことについてが企画の第一案（甲案）であったと思う。

　だが、【「戦勝国が敗戦国を一方的に裁いた不当な裁判」３４％】と言う認識が、ことのほか、高いパーセンテージを記録したので、第二案（乙案）、＜危険の伴う朝日思想への結びつけ＞を行ったのである。

　朝日新聞・・・、何重にも張り巡らせた巧妙さを持っている。

　こやつらは、永遠に不滅である＾＾；

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006/05/04）