18歳選挙権(2) 投票権は与えたが、他の義務年齢を下げてはならない

　せっかく18歳にまで投票する権利を広げたのだから投票に行く意思を固めることが大切である。全てがここから始まる。

　初回は、本年夏の参議院選挙である。多分、お祭り的に盛り上がり、いい投票率が記録されるかもしれない。しかし、それも初期だけのことになるだろう。選挙年齢を下げることで、若者の政治参加が促され、政治が変わるというのは幻想である。投票に行かない理由を見つけることは簡単で事欠かない。政治なんて私には関係ないこと・・と先輩方に習えばいいだけのこと。

　政治家にとって若者の投票率が低ければ「税金を払う、あるいは将来払うことになる年代者が、義務は果たしてくれるが権利は一切主張しない都合のいい存在」にみなされる。少なくとも、若者たちが社会の仕組みに目を背ける程、政治家にとって、高齢者にとって都合がいい存在になる。若者たちは社会に目を向けなければ、自分達が思っているほどの貴重な存在ではない、単なる歯車に甘んじているのだ、という証明になりかねない。

　実際のところ、18歳選挙権問題を一つの契機に、全世代が我が国の選挙の在り方を一度総ざらいすることこそ、最も大事なことかもしれない。

　選挙権年齢を18歳への引き下げるのを機会に、酒やタバコ、少年法など、法における成人年齢などの基準も18歳に、という議論が出ているが、現状では引き下げていい理由はない。だいたい、選挙権の問題も上意下達的であった。今の18歳者たちから、選挙権や成人年齢を引き下げて欲しいという声が出たことなどあったのだろうか。私は聞いたことも、触れたことがない。

　権利と義務とは表裏一体なのだ、とよく言われる。
　選挙権もあるし、これで君たちはもう大人なんだから、社会人の義務についても自立せよというのは、我が国の教育環境、家庭環境などから見て唐突、過酷すぎる。それよりも若者たちの将来の自立、就業等のために、一層の投資が必要な状況である。

　若者への一般的教養教育も必要であるが、就労に向けて特化したビジネススクールなどへの再教育支援を手厚く支援してから、社会に送り出す施策が必要であろう。社会保障の対象者はこれからも増え続けるが、納税者を増やすには、しっかりした就労支援しかない。そのことが社会保障を保証し、人口増をもたらす唯一と言っていい方法である。

　若年層への自立教育の対策を怠り、家族にゆだねて来たことのツケが、今の若者達の世相に反映されている。