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新日軽、風に強い高級門扉・フェンス

　新日軽は風に強い戸建て住宅向けの高級門扉・フェンスシリーズ「アクシオン」を4月1日に発売する。門扉の部材の厚みを増し、最大で風速38メートルの風にも耐えられるようにした。アルミ素材に特殊な塗膜処理を施し、傷がつきにくくしたのも特徴。

　門扉とフェンスの2種類で構成する。格子状のすき間やパネルをアクセントとして組み込んだ、4種類のデザインを用意した。色は茶色や黒色など３色。
　門扉は50ミリの厚手の扉にし強度を高めた。フェンスは高さ40センチから2メートル90センチまで、幅広いサイズを用意した。

[3月21日/日経産業新聞]


三菱電機、太陽光発電事業を強化　「家まるごとオール電化提案」推進

　三菱電機は、太陽光発電事業を強化する。「家まるごとオール電化提案」を推進し、システム生産体制も増強する。
　
　住宅分野では、CO2削減効果のある太陽光発電システムとオール電化を組み合わせた住宅を推進。24時間換気システムやIHクッキングヒーター、照明、エコキュートなど住宅の電化設備機器と太陽光発電システムを連動させた「家まるごとオール電化提案」を進める。
　太陽電池の年間生産能力は、2007年８月時点150MWから08年10月には220MW、12年には500MWを目標に増強を進める。

　セルの高効率化技術の開発も進める。３月19日発表した新開発の多結晶シリコン太陽電池セルは、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変える光電気変換効率で世界最高の18.6％を達成したという。


国交省、今後の住宅金融のあり方を検討

　国土交通省は、住宅金融支援機構の今後のあり方についての具体的な検討を開始する。八田達夫・政策研究大学院学長を座長とする「住宅金融のあり方に係る検討会」を住宅局長の諮問委員会として設置。
　３月24日に第１回検討会を開催し、月１回程度のペースで会合を開き、６月末までに第一次報告書を取りまとめる予定。

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エーアンドエーマテリアル、４月から販売価格15％値上げ

　エーアンドエーマテリアルは３月18日、４月１日出荷分から国内向け建材製品の販売価格を15％値上げすると発表した。同社が国内向けに扱うすべての商品が対象。


国交省、一級建築士12人に対して懲戒処分

　国土交通省は３月18日、一級建築士12人に対して免許取り消しなどの懲戒処分を３月11日付けで行ったと発表した。

　うち２人は、アーネストワンが分譲した戸建て住宅の設計者である一級建築士で、法定基準より耐震性が低い違反設計を行ったことを理由に１人を免許取り消し、１人を11ヵ月の業務停止とした。
　その他、違反設計などの理由で10人に対して１～６ヵ月の業務停止の処分を行った。
　氏名などは、同省のホームページなどで公開。


積水ハウス、太陽光発電と燃料電池搭載した「Co2オフ住宅」を発売

　積水ハウスは、太陽光発電システムと燃料電池の発電によるエネルギー削減効果でCo2排出量を差し引きほぼゼロにする「CO2オフ住宅」を４月３日に発売する。

　新商品は、断熱・気密仕様を次世代省エネ基準よりも２割程度性能を高めたうえで、LEDや高効率のエアコンなど省エネ設備を提案することで、一般的な住宅に比べ電力消費を約３割削減。使用する電力は太陽光発電システムと燃料電池による供給でほぼまかなえるという。

　価格は、太陽光発電システムと高断熱・気密仕様で一般の住宅よりも約１割程度コストアップするほか、燃料電池の設置・保守費用が発生する。

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松下電工、レンズやなどを工夫した住宅用照明13種

　松下電工は17日、住宅用照明器具「ホームアーキ」シリーズで新たに13品種を４月21日から順次発売すると発表した。非球面レンズを使った「レンズダウンライトシャープ」、壁沿いに光を細長く走らせる「ナロービームライト」などデザイン性を高めた商品群を投入。新築やリフォーム需要を取り込み2008年度に10万台の販売を目指す。

　新製品は13品種、69品番で、希望小売価格（税込み）は9,975―７万7,700円。レンズダウンライトシャープは２万7,300円を見込む。

[3月18日/日経産業新聞]


建材各社、製品再値上げ・原料高で10―20％、４月受注分から

　資源価格の高騰を受けて建材各社が4月受注分から製品価格を再値上げする。文化シヤッターは新製品比率を高めるなどと併せて全製品の価格を10―20％引き上げ、不燃建材大手のエーアンドエーマテリアルも建材製品価格を平均15％値上げする。資材高に見舞われているゼネコンやマンションデベロッパーなどにとって新たなコスト増要因となりそうだ。

　文化シヤッターは4月からシャッターを10％、ドアを15―20％値上げする。ここ数年、値上げ幅を年2―5％にとどめてきたが、鋼材価格が高騰しているため大幅値上げに踏み切る。


建設時消費エネルギー回収する「次世代ゼロ・エネルギー住宅」

　ミサワホームは、使用時だけでなく建設時に消費するエネルギーも回収する「次世代ゼロ・エネルギー住宅」の試行棟を発表した。

　試行棟は北海道旭川市に建設。次世代省エネ基準の約２倍の断熱性能をもち、発電能力９．５ｋＷの屋根全面太陽光発電システムを搭載している。
　年間エネルギー消費量7,000kWhに対して、発電量は7,700kWhと１年あたり700kWh余分にエネルギーを作る。

　次世代ゼロ・エネルギー住宅は、建設時に一般の住宅に比べ12％エネルギーを余分に消費するが、使用時のエネルギー収支がマイナスになるので、一定期間を過ぎるとライフサイクルエネルギー収支もゼロ以下になるという。

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首都圏の1月の分譲戸建ての供給戸数は42％減・日本住宅建設産業協会

　日本住宅建設産業協会（東京・千代田）は、1月の首都圏の戸建て分譲住宅の供給動向を発表した。首都圏全体の供給戸数は前年同月比42.1％減の537戸で、3カ月連続の前年割れとなった。建築コストの増加による住宅の販売価格上昇を受けた、買い控えなどが響いたようだ。

　首都圏全体の住宅価格は前年同月より4.2％高い1,038万円となったが、敷地面積は同8.1％減の123平方メートル。建築費や地価の高騰により、敷地や住宅の面積を抑える傾向が顕著になった。3.3平方メートル当たりの価格は7.2％高い35万1,000円となった。

[3月17日/日経産業新聞]


日住協会員、２月首都圏戸建て分譲住宅供給戸数　前年同月比42.1％減

（社）日本住宅建設産業協会は、１月に会員企業が首都圏で供給した戸建て分譲住宅についての調査結果をまとめた。

　調査によると、供給戸数は首都圏全体で前年同月比42.1％減の537戸。３ヵ月連続で前年を下回った。
　住宅価格は、首都圏全体の平均は前年同月比4.2％上昇の1,038万円。千葉で13.5％上昇など、すべての地域で上昇した。


ＹＫＫ　ＡＰ、吹抜け空間向け室内専用窓を発売

　ＹＫＫ　ＡＰは、吹抜け空間向けのアルミ製室内専用窓「スクリーン・パーティション・採光ユニット　引き違い窓」を４月１日に発売する。

　アルミ製フレームとアクリルパネルの組み合わせによる室内専用窓で、近年増加傾向にある吹抜け空間に設置することで、高低差をいかした効率的な通風が可能となる。
　枠はネジ止めの不要な簡易組み立て式で、２枚建てと４枚建てがある。価格帯は５万9,850円～20万8,950円。

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首都圏の１月の賃貸住宅、成約件数３カ月ぶり増

　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は首都圏の1月の賃貸物件市場動向をまとめた。1都3県の賃貸アパート・マンション成約件数は前年同月比1.5％多い8,333件だった。成約件数の増加は3カ月ぶり。中古アパートがすべての面積帯で好調だ。ただ、地域による好不調のバラツキが大きく、東京都市部・郡部（島しょ部を除く）は減少傾向が続く。

　東京23区は6.5％増の3,663件で3カ月ぶりに増えた。神奈川県は4％増の2,937件と4カ月連続の増加。物件数が多く、ブランド力も強い両地区がけん引役となった。供給側の事情に左右されない中古物件が好調だった。

[3月14日/日経産業新聞]


住宅購入で耐震性を気にする人は７割　ＨＯＭＥ’Ｓ調べ

　住宅購入検討時、７割以上が耐震性を問題視していることが、不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストが実施したアンケート調査でわかった。

　調査は、戸建てやマンションを購入または今後購入を検討している人を対象に、「購入検討の段階で調べたいこと」について聞いたもの。調査地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、大阪、兵庫。
　「購入検討の段階で調べたいこと」のトップは、不動産購入の経験のあるなしに関わらず、関東圏では「耐震性」、関西圏では「地域の治安」だった。特に不動産購入の未経験者で耐震性を気にする人は、関東圏で80.7％、関西圏で77.2％にのぼった。

　関西圏ではマンションに比べ戸建て購入者の方が地域への関心が高く、「近隣住民」「地域の教育環境」という回答が多かった。
　また、マンション購入希望者では関東圏のほうが「物件の資産価値」に対する意識が高かった。

　調査時期は2007年12月５日～10日。インターネット調査で、有効回答数は829人。