最新の住宅ニュースから

５月の住宅性能表示制度、建設住宅性能評価交付が大幅増

　国土交通省は、品確法に基づく住宅性能表示制度の、５月の実施状況について調査結果をまとめた。
　新築住宅の建設住宅性能評価は、受付ベースで前年同月比6.1％減の１万5,910戸だったが、交付は同60.7％増の9,341戸と、大幅に増加した。
　設計住宅性能評価は、受付ベースで２万1,332戸、交付で２万453戸と、前年同月比それぞれ16.0％と0.1％の増加。


賃貸経営のきっかけトップは「老後の安定収入のため」

　ネクストは、宣報社と共同で、全国の賃貸物件オーナーに対するアンケート調査を実施、調査結果を公表した。
　それによると、賃貸経営・不動産投資に興味をもったきっかけのトップは「老後の安定収入を得たかったため」（41.8％）。そのほか、「給与所得以外の副収入を得たかったため」（38.6％）「将来の相続税対策のため」（28.1％）と続いた。
　また、賃貸経営、不動産投資ノウハウの情報源のトップは「不動産ポータルサイト」で40.8％。そのほかに「不動産投資・不動産経営関連のセミナー・勉強会」（37.5％）「住宅・不動産関連の書籍」（32.3％）などが挙げられた。
　調査はインターネットを使って実施され、回答数は153。


住団連会員　07年度第１四半期景況　大幅マイナス

　住宅生産団体連合会（住団連）は７月26日、会員企業の経営者に対する「７月度住宅景況感調査報告」を発表した。それによると2007年度第１四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数マイナス47ポイント、金額マイナス40ポイントだった。総受注戸数・金額ともに３四半期連続してマイナスとなった。ただ、第２四半期の見通しについては、総受注戸数・金額とも大幅なプラスを見込んでいる。