まさるのビジネス雑記帳

勉強ノート代わりに書いています。

監査役会の機能強化

2015-07-20 09:08:56 | 商事法務
○ 取締役の職務執行を監査して、業務の適正を確保しガバナンス強化をするために、この20-30年間、法制審議会の先生方が行ってきたのは、監査制度の形をいじることでした。まず監査役の任期の年数を延長する2→3→4年と小手先改正、その次には米国上場会社が上場規則で行っている委員会制度の導入を、会社法に取り入れた委員会設置会社制度ですね。今回は、監査等委員会設置会社という制度を導入し、従来の委員会設置会社は指名委員会等設置会社と名称を変更しました。その間には重要財産委員会などという変な制度を作ったりしましたね。米国では、社外取締役が一般的で社内の取締役はCEOのみという会社も多いですが、背景・企業風土等も異なるにも拘わらず、それらを十分検討分析し適切な制度を創設する努力がなかったですね。日本の会社法の監査制度の特徴は、「仏作って魂入れず」即ち、形ばかり作って中身が整っていないことですね
この制度改革と社外取締役の導入がガバナンス強化の2大方向性ですね。でも、今回の東芝の不祥事では、委員会設置会社の社外取締役の監査委員は、監査の知識・経験もない外務省出身者等でした。これは形作って中身の伴わない会社法を作った、法制審議会等の委員の責任もあると思います。

○ では中身を作るには、監査役の選任方法の変更と権限を強化すればいいのですね
・まず選任方法ですが、監査役は株主総会で選任されます。しかし、選任の前の指名は誰が行っているのでしょうか?主として代表取締役ですね。取締役になれなかった人に、まあもう少し役員として会社に残しておいてあげましょうということもあります。監査役の指名は、株主の上位3社なり5社、あるいは10%以上の株式保有株主なり株主が指名すればいいのです。そして総会で選任すれば良いのですね。・2つめとしては監査役会の権限強化です。これには参考となる制度があります。ドイツ等の監査役会ですね。共同決定法で労働者の代表も大会社では半数まで監査役になります。これと同じような制度としては、オランダ法の影響を濃厚に受けたと思われるインドネシアにコミサリス会(Komisaris= Board of Commissioners)という制度がありますので、それについて少し書いてみましょう(というか、オランダの制度は知らないので)。

○ インドネシア会社法108条は以下となっております。尚、日本の監査役会と異なり独任制の機関ではなく、コミサリスはコミサリスの構成員でコミサリス会決議に基づき行動する義務があり、監督業務執行に完全な責任(full of responsibility)を負います。日本の監査役は責任など負ったことないですね。
Boards of Commissioners shall supervise management policies, the running of management in general, with regard to both the Company and the Company’s business, and give advice to the Board of Directors.コミサリス会の招集・開催頻度・議事・決議については定款で定めます。
1) 定款で定める一定の法律行為には、コミサリス会の承認が必要です。例えば、100億円以上の投資には、承認が必要とか、株主総会決議未満の重要事項について同会の承認を必要と規定することが可能です(ドイツの監査役会と似ていますねね)。117条1項「Articles of association may determine the grant of authority to Boards of Commissioners to give approval or assistance to Boards of Directors in the performance of certain legal actions.」

2) 総会の委任を受けた場合には、取締役の報酬を決定する事も出来ます。96条1/2項「(1) Provisions concerning the amount of the salary and allowances for members of Boards of Directors shall be stipulated by GMS resolutions.
(2) The authority of the GMS contemplated in paragraph (1) may be delegated to the Board of Commissioners.」

3 )一定の理由がある場合には、取締役の業務執行を一時的に停止させ総会でその当否を審査させることができます。106条は以下の様に規定しています。
(1) A member of a Board of Directors may be suspended by a Board of Commissioners, giving the reasons therefor.
(2) The member of the Board of Directors concerned shall be informed of the suspension contemplated in paragraph (1) in writing.
(3) A member of a Board of Directors who has been suspended as contemplated in paragraph (1) does not have the authority to carry out the tasks contemplated in Article 92 paragraph (1) and Article 98 paragraph (1).
(4) Within a period of no more than 30 (thirty) days after the date of the suspension a GMS must be convened.
(5) The member of the Board of Directors concerned shall be given the opportunity to defend himself/herself in the GMS contemplated in paragraph (4).
(6) The GMS shall confirm or revoke the resolution for suspension.
(7) In the event that the GMS confirms the resolution for suspension, the member of the Board of Directors shall be dismissed.
(8) In the event that when the period of 30 (thirty) days has passed the GMS contemplated in paragraph (4) has not been convened or the GMS has not been able to adopt a resolution, the suspension shall be void.


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