○ M&A等では、企業の買収価格算出のため、企業価値を算出します。そこでは企業価値＝負債資本＋株主資本と考え、企業価値から有利子負債を控除したものが株式価値として、株式100％買収のときは、この算出された株式価値を基に買収の対価の交渉をしますね。
○ 企業価値あるいは株式価値算出には種々の方法があります。大きく分ければ、①資産価値に重きを置くStock重視の方法（時価ベース純資産等）、②フローの利益を重視する方法（EBITDAのMultiple等や数字遊びのDCF法）、③上場企業の株式と比準する方法（類似業種・会社比準方式・企業比較法）、④その他の方法―①～③を組み合わせる方法（純資産＋のれん方式、PER等を使用する方法等）や、配当還元などの方法ですね。<o:p></o:p>
○ 私は、以下の点について、少し一般的な考え方と違う考えをしております。
A：企業価値と買収価格、あるいは株式の公正株価とは、混同せずに明確に分けるべきである。
B:未上場企業の株式に果たして公正価格はあるのか？<o:p></o:p>
○ A: 私のブログでは、以前から「企業価値＝付加価値額＝社会への貢献度」と主張しています。付加価値額の計算式には、いろいろな方式（日銀方式、財務省方式、経産省方式等）がありますが、「人件費」や「役員報酬＋従業員給与手当」が入っています。即ち、企業の価値は、株主では無く、役職員の汗と努力と情熱から生まれるからと考えるからです。付加価値額が企業価値です。
もし、付加価値額から買収価格を算出するなら、付加価値額のMultipleとか、今年を含む＋/-2年（今年を含む3年ぐらいの角度の高い確かな事業計画での付加価値額。）の即ち５年間（過年度２年を含む）の付加価値額の合計とすれば良いと思います。<o:p></o:p>
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○ B:上場企業の株式には、相場があります。企業業績のみならず、世界経済・社会環境・将来性・金融状況等あらゆる要素が株価に凝縮されます。それはそれとして一つの目安ですし、株式を購入使用とすると、その株価になります。TOBの場合は、背景事情（売却を持ちかけたとか、どうしても欲しいとか）が影響しますが、通常はプレミアムが付きますが、一定期間等の株価を基準にします。
しかし、未上場企業の株価はどのように決まるのでしょうか？公正な株価はあるのでしょうか？私は、無いと考えています。勿論評価の方式はいろいろありますし、相続等が発生したときは一定の株価を算出しないわけには行きません。<o:p></o:p>
株式評価の専門家という人に算出してもらうこともありますね。まあ、買主側から頼まれれば安い株価を算出します。如何にも公正に株価の算出をしたようなレポートを作って行います。売主側の立場に立てば逆ですね。まあ仮に１０億円ぐらいとすると、買主側は5億円、売主側は15億円ぐらいと算出されても高い方の20億円を提示ということもM&Aの世界ではあります。でも100億円ということはありません。オリンパスのケースは別としてですね。まあ、買収・売却価格が数倍の差があるときは、話しがまとまりませんね。
買収価格は力関係と背後事情で決まります。結構大きな影響を持つのが、一番最初にどちらから持ちかけたかということです。経験から言うと、買主側が７．５億円、売主側が15億円というような、２倍の差のときでも、事情にもよりますが、交渉の末まとまる事もあります。結局、「公正な価格とは、当事者がぎりぎりの交渉を行って妥結した価格」ということですね。「公正な価格」を算出しましたという人もいますが、まあ嘘ですね。<o:p></o:p>
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