さいたま市桜区の南端にある桜草公園で、タゲリの群れに出会いました

　さいたま市桜区の南端にある秋ケ瀬公園などに野鳥観察にまた行って来ました。正確には、秋ケ瀬公園に隣接する桜草公園に行って来ました。

　秋ケ瀬公園は、さいたま市桜区を北西から南東に向かって斜めに流れる荒川沿いの北側部分にある広大な埼玉県立公園です。桜草公園は荒川沿いの秋ケ瀬公園の下流側にあります。

　その名前の通りに、4月になると、ニホンサクラソウが可憐な花を咲かせる国の天然記念物の公園です。

　ニホンサクラソウが花を咲かせる草原は、晩秋からヨシ原などになっていましたが、1月中旬に野焼きをしたために、現在はヨシ原の焼け野原になっています。



　ヨシ原の焼け野原の奧に、さくら草水門がそびえています。

　そのヨシ原の焼け野原に、タゲリが6、7羽の群れでやって来ました。





　タゲリに対して、いくらか逆光気味のために、羽根の色合いが美しくありません。残念です。





　タゲリはヨシ原の焼け野原の地面を突っています。そこに昆虫がいるのかどうか・・





　野鳥観察愛好家の方によると、ヨシの焼けた茎も突っているそうです。実際には何を食べているのか分かりません。

　タゲリの群れは、荒川のさらに下流の彩湖公園や荒川の対岸の志木市の宗岡水田地帯などを行き来しているようです。

　天然記念物のニホンサクラソウやノウルシなどの危惧種を守るために、草原部は杭が囲むように打たれ、その中は立ち入り禁止です。

　その杭の上に、ジョウビタキが留まりました。



　また、ヨシ原の焼け野原の周辺に生えている木の枝に、シメが留まりましたが、多くの方はタゲリを見ているので、シメは注目されていません。



　この桜草公園では、3月末には焼け野原に新芽が出始め、次第に緑色に染まります。周囲に植えられたソメイヨシノ（染井吉野）の木々が花を咲かせるころには、この桜草公園でもいろいろな野草が花を咲かせます。

日本経済新聞紙のコラム「AIと世界」の「カイゼンの主役交代 物を作るのは誰か」を拝読しました

　2017年2月1日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「AIと世界　その3」の「カイゼンの主役交代　物を作るのは誰か」を拝読しました。

　人工知能（AI）が今後、さらに発達すると、人間の仕事のいくつかはAIを搭載する“ロボット”などに代替されると予言されています。

　米国の自動車メーカートップのゼネラル・モーターズ（GM）が進めている“未来工場”の構想を解説しています。米国のトランプ大統領が想像していない事態が現在、進行中です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「カイゼンの主役交代　物を作るのは誰か」と伝えています。



　ゼネラル・モーターズが5年以内に実現を目指す“未来工場”では、ロボットが作業員のマーティに「やあマーティ、僕らこうやって動くほうが効果的だよ！」と生産現場のロボットが人間の作業員のマーティに“改善提案”を投げかけるという未来のシーンを紹介しています。

　2009年に米国最大の自動車メーカーだったゼネラル・モーターズは、米連邦破産法11条を申告しました。この時に、白人労働者を含めた工場作業員をリストラしました。

　こうした事態を避け、生産性の高い工場を目指し、ゼネラル・モーターズはAIを搭載したロボットなどを導入し、「そのAIが安く早く生産する方法を考える生産革命を目指している」と、先進自動化技術部門の主幹が語ります。

　ゼネラル・モーターズは、日本のロボット・自動制御機械メーカーのファナックや米国のシスコシズテムズと組んで、世界中にあるゼネラル・モーターズの工場内で、8000台以上のロボットが情報を90秒ごとに共有する仕組みを導入しつつあると伝えます。

　もし、こうしたAIを搭載する“ロボット”が生産現場の主役になれば、メキシコの自動車工場を米国内に移転しても、実際に働く人間の作業員は少なくなります。米国のトランプ大統領が米国内で雇用を増やすといって、米国の自動車メーカーの経営陣と話をし、さらに日本の自動車メーカーにも米国内で自動車を生産するように促しても、実際には人間がロボットに置き換わるだけのようです。

　この2月1日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の「マーケット総合面」に掲載されたコラム「大機小機」では、「直感では分かりにくい『真実』」という事実を解説しています。



　世の中には直感ではそうみえても実は間違っていることがあると解説し始めます。その典型例は、米国トランプ大統領の「中国や日本との間の貿易収支赤字が米国の雇用を奪っている」という主張だと解説します。

　アメリカの経済学者・コロンビア大学教授のジョセフ・ユージン・スティグリッツさんは「2国間の交渉で米国の貿易赤字を減らそうとしても問題解決にはならない」と発言しています。

　その発言の骨子の根底は、一国の対外収支は、海外の貿易政策とは無関係に、その国全体の貯蓄と投資のバランス、つまり国内の経済構造要因で決まると解説します。

　その典型例は、1880年代半ばに日米の貿易摩擦が激化し、当時の共和党政権・大統領は、「通商法スーパー301条」を振りかざして、日本を不公正貿易国として対応を迫りました。

　1880年代半ばは、ゼネラル・モーターズやフォードモーターズ、クライスラーのビック3は、当時のトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーとは規模が10倍以上大きいメーカーでした。

　日米構造協議によって、日本メーカーの乗用車などは輸入台数を制限された結果、米国市場ではほしいユーザー数の方が多くなり、日本製乗用車あるいは米国内で生産された日本車は値引きしないでも売れる存在になりました。その上で、低燃費などの技術要素を革新し続けました。

　こうした過ちから、米国の自動車メーカーは事業収益を上げられない体質になり、2009年に米連邦破産法11条を申告しました。クライスラーは、フィアットの傘下に入りました。

　1880年代半ばに当時の共和党政権・大統領は、「通商法スーパー301条」を振りかざした時にも、米国の有力経済学者のポール・サミュエルソンやロバート・ソロー教授たちは「通商法スーパー301条に反対する声明」を発表しました。米国の技術競争力を弱める可能性が高かったからです。製造業はその通りになりました。

　現在のトランプ大統領は、実は米国の企業の競争力をそぐ政策を続けています。人種の多様性と競争性が、米国のIT（情報技術）企業の成長の源泉です。ここを壊す政策を続けています。

　米国のスーパー大国の“終わりの始まり”に対しては、日本は自分で考え、構造改革をすることが迫られます。官製春闘をするようでは、日本も自分の力で問題解決できるかどうか、たいへん不安です。日本の個人所得は欧米の先進国に対しては、相対的な順位を下げているからです。日本はGDP第三位の国で国は富んでいますが、個人所得は次第に低くなっています。

　人工知能（AI）による職業の勢力図の変化は日本でも大きな課題になります。人間の職業の半分程度が無くなる（AIに取って代わられる）と、予想されています。