日本経済新聞紙の見出し｢トヨタ協業 1800万台連合 スズキと包括提携｣を拝読しました

　2017年2月7日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢トヨタ協業　1800万台連合　スズキと包括提携｣を拝読しました。

　トヨタ自動車は軽自動車メーカーのスズキと包括提携に向けた覚え書きを交わしたことを2月6日に明らかにし、両社は安全技術や商品・部品の補完関係などの提携内容を詰めていくそうです。

　トヨタ自動車は、2000年代半ばに、米国ゼネラルモーターズが株式を保有するかたちで提携していた、富士重工業やいすゞ自動車の保有株式を引き受け、この日本の自動車メーカー2社とも資本提携もしています。

　この結果、トヨタ自動車系にスズキの販売台数を加えると、トヨタ連合は自動車生産・販売の1800万台連合を組んで、これからのグローバル市場で生き残りをかける姿勢と解説しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、見出し｢トヨタ協業　1800万台連合　スズキと包括提携｣と報じています。



　1800万台連合とは、世界のグローバル市場での自動車生産・販売市場の約2割に達することを意味します。

　この記事はさらに、トヨタ自動車は本業のガソリンエンジン車とハイブリッドエンジン車などの自動車事業の主要技術開発に加えて、異業種提携としてを加速していることを解説します。具体的には、米国マイクロソフトと“コネクティドカー”（情報につながる車）に向けた異業種提携を、米ウーバーテクノロジーズとはライドシュア（相乗り利用）に向けた異業種提携を、米ゲットアラウンドとはカーシェアに向けた異業種提携を進め、生き残りを目指していると解説します。

　この異業種提携では、トヨタ自動車は2017年3月期に研究開発費として1兆700億円を投じます。トヨタ自動車にとっては、これまでの最高額です。ところが、ドイツのフォルクスワーゲンは、同年同期に1兆5000億円の巨額を投じます。さらに、相乗り事業を進めている、未上場のウーバーテクロジーは、80億ドル（約9000億円）を調達して、自動運転技術の開発に重点投資をします。

　つまり、世界の自動車メーカーは、これからの主導権争いを繰り広げる技術開発の投資に余念がないということです。

　さらに日本の自動車メーカーでは、日産自動車とルノー連合は、2016年世界販売台数が996万台に達し、世界の自動車トップ三社であるドイツのフォルクスワーゲン、日本のトヨタ自動車連合、米国のゼネラル・モーターズに迫りました。

　こうしてみると、米国のトランプ大統領がメキシコでの自動車生産を止めるように仕向ける施策を打ち出したことに対して、今後の事業戦略・技術開発戦略を、トヨタ自動車連合や日産自動車・ルノー連合は練っていることが推測できます。

　これから日欧米の主要自動車企業の事業には、トランプ大統領による予測できない“大きな変化”が来ることが予想されます。その大きな変化に向けた備えは、進みつつあるようです。試練は、努力するものを鍛えます。