朝日新聞紙の「東芝の迷宮 パソコン事業 小さすぎた実力」を拝読しました

　2016年4月29日に発行された朝日新聞紙の朝刊の経済面に掲載された連載「けいざい＋　東芝の迷宮・8　パソコン事業　小さすぎた実力」を拝読しました。

　連載8回目の解説は、東芝が不正な会計処理をした総計2249億円内の約4分の1を占めたパソコン事業の不正の実態解明です。今回引責辞任した歴代の3社長は東芝のパソコン事業の栄光の時代をいつまでも夢見ていたことが示されます。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは、見出し「東芝の迷宮・8　パソコン事業　小さすぎた実力」と報じています。



　この記事では、東芝がパソコン事業で行った不正会計のやり方を明らかにします。東芝は自社のノート型パソコン「dynabook」の製造を台湾のパソコン生産メーカーに委託しています（日本のパソコンメーカーは現在、人件費の安い台湾企業に製造を委託しています）。
　
　2001年3月に設立された東芝の子会社の台湾にある東芝国際調達台湾社は、同社が仕入れた部品を、委託先のパソコン生産メーカーに販売します。この時に、実際より高値で販売します。そして、製造委託したパソコン完成品を買取ります。部品を実際より高値で販売する“マスキング”という手法で、部品の売上げを高くみせています。

　実際には、パソコン完成品を買取るときに、その“高値分”を上乗せして買取っています。このやり方は「バイセル」という取引です。これによって、パソコン事業での利益かさ上げによる不正額は税引き前損益ベースで合計578億円に上りました。

　東芝は1985年にIBM PC互換ラップトップ・パソコン「T1100」を世界で初めて商品化し、現在のノート型パソコンという製品分野を創出します。東芝は、このノート型パソコンの開発によって、デスクトップ型ではない市場で優勢をとる戦略をとります。

　このノート型パソコンの開発する直前まで、日本市場ではワードプロセッサーという日本独自の製品で、東芝は「Rupo」を販売し、当時の富士通やNEC、パナソノック（当時は松下電工）とワードプロセッサー市場でし烈な販売競争をしていました。
　
　この日本語ワードプロセッサーという製品も東芝が初めて実用化しました（東芝の青梅工場に第一号が展示されています）。実用化では日本の他社に先駆けるとの自負を持ち、「T1100」を世界で初めて商品化します。実は、この「T1100」は米国国防省が一定数量をまとめ買いするという裏技によって、製品価格を抑えたとの伝説があります。

　製品価格が高く収益率が高かったノート型パソコンの事業で東芝は成功します。この時に貢献した西田厚聰さんはその事業実績から常務、上席常務、執行専務を経て、2005年に社長に就任します。しかし、この時の高収益には、「バイセル」という不正取引があったと推定されています。

　日本では、ノート型パソコン市場を築き、電気メーカー各社は事業収益を上げます。例えば、ソニーは一時、画像・音楽処理などに優れた「VAIO」というノート型パソコンで市場をリードします。
　
　ところが、2007年1月に米国のアップル社が「iPhone」というスマートフォンを発売すると、ユーザーの中にはノート型パソコンを使わない者が増えます。この結果、ノート型パソコン市場は潮目が変わり、急速に市場が縮小します。
　
　この結果、例えばソニーはノート型パソコンの「VAIO」事業を他社に譲ります。これに対して、東芝は昔の栄光に惑わされ、ノート型パソコン事業の再建を模索し続けます。こうしたことが、長年の会計不正処理の根底にあると推定しています。
　
　

朝日新聞紙の「東芝の迷宮 本社を救った虎の子の『独立国』」を拝読しました

　2016年4月28日に発行された朝日新聞紙の朝刊の経済面に掲載された連載「けいざい＋　東芝の迷宮・７　本社を救った虎の子の『独立国』」を拝読しました。

　連載7回目の解説は、東芝の子会社東芝メディカルシステムという国内でも有力な医療機器メーカーを、キヤノンが今年3月17日に買収額6655億円で買収することで決着した話から始まります。

　連載記事の冒頭では、ある東芝役員が「東芝メディカルを売らなければ、東芝はつぶれていたかもしれない」とつぶやきます。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは、見出し「東芝の迷宮・7　本社を救った虎の子の『独立国』」と伝えています。



　これからの成長分野と考えられる医療機器事業は、東芝にとっても今後の高収益が期待される事業分野です。当たり前のことですが、将来の東芝を支える事業分野です。

　しかし、2016年4月27日発行の朝日新聞紙の経済面の見出し「東芝、2600億円減損　3月期WHののれん代」という記事が伝えるように、東芝の原子力事業子会社の米国ウェスティングハウス（WH）の買収時に生じた“のれん代”を2016年3月期決済で約2600億円減らすと発表しました。

　この減損を実施した理由については、2016年4月27日発行の朝日新聞紙朝刊の連載「けいざい＋　東芝の迷宮・6　進むと止まるも『のれん地獄』」で解説しています。ごく簡単にさわりを説明すると、2006年に東芝は米国ウェスティングハウスを約6000億円で買収します。この時に、将来の収益力を加味した企業の見えない価値の“のれん代”として、資産計上します。その額は、2016年3月時点で約3300億円でした。

　2011年3月の東京電力の福島原子力発電所“事故”以来、原子力発電所の新規受注が難しくなり、将来の収益予測は低下します。いろいろな思惑を経て、米国ウェスティングハウス“のれん代”を2016年3月期決済で約2600億円減らすと発表します。この結果、東芝の財務状況は深刻化します。

　今回、東芝が成長分野の医療機器事業を売却する話は、当初は想定していない話でした。東芝が持つ安定して事業利益を上げる子会社だったからです。しかし、2016年3月期決算が過去最悪の5000億円超の赤字になるとの見通しが出てきてからは、“虎の子”の東芝メディカルシステムを売却しないと、東芝の財務内容が悪化するとの背に腹は代えられない状況に陥ります。2016年前期末に約1兆円あった自己資本が、リストラなどの費用で約半分に目減りしたからです。
　
　当初は、東芝の役員は「5000億円で売れれば御の字」と読んでいました。しかし、医療機器事業という成長分野を自社に取り込みたいと考えた、富士フイルムとキヤノンの2社の買収合戦が過熱し、最終的にキヤノンが買収額6655億円ですべての株を買収します。キヤノンは複写機やカメラなどの既存事業の成功以降にで、実は新規事業として高収益を上げる事業を育てたことがなかったからです。
　
　東芝メディカルシステムのルーツは興味深いものです。英国の当時の大手レコード会社EMIは、音楽事業で大儲けたお金を、当時の最先端研究成果だったCT（コンピュータ断層撮影、Computed Tomography＝CT）の製品化に投じます。この製品化・事業化に成功したEMIは、当時の音楽事業会社の東芝EMIを通して東芝に接触します。東芝はCTの輸入を始め、その内に子会社の東芝メディカルシステムは、X線CTなどの医用機器では世界的メーカーに成長します。
　
　EMIが儲けた事業収益を新進気鋭の成長分野に投資したことは、現在の日本企業の構造改革の手本としたい事例です。さらに、キヤノンが自社の事業群の構造改革に成功することを願うばかりです。
　
（追記）
東芝は東芝メディカルシステムを6655億円で売却し、その収益で存続危機を脱しますが、問題になっていた米国ウェスティングハウス“のれん代”を2016年3月期決済で約2600億円減らすことから、まだ単体の資本欠損800億円との経営危機があり、まだ本質的には解決していません。今後の財務改革が必須と考えられています。