加賀城みゆき （ おさらば故郷さん）
常連さんが灯油を買いに来てくれて、
サインを頂いているときに流れてた曲。
「この歌知ってるか」と訊かれて「知らん」と答えたら「まだ若いな」と言われました（笑）
「40代か？」と言うので正直に「んにゃ、50過ぎとる」と答えましただ。
「おさらばふるさとさん、お父さん（こうちゃんのこと）は知ってると思うで」と言ってたので、さっき聞かせたらやっぱり知ってました。
そのお客さんとmasumiさんは10こ違いで、そのお客さんの奥さんはmasumiさんよりもっともっと若い。
そのお客さん曰く、「俺が騙してやったんだ～（＾皿＾）」だそうです。（笑）
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ふぅ～、それにしても、やっぱりうちの店は世間が仕事してくれてないとダメですね。
お蔭様で昨日と違って今日はmasumiさんも働いた実感があります。
ありがたいこってす（＾ー＾）☆♪
3月22日 燃料油脂新聞より
組合活動実態つかめず あり方に疑問
総代や理事など昨年役員の改選期を迎えた県石油組合の地元組合員は「2年に1度の役員改選期でも会合は開かれず、われわれから徴収した支部会費の行方すらわからない」と疑問を投げかける。
地元自治体との災害協定調印式に出席したが、協定の内容や経過、緊急時での連携など一切の話し合いはなく、独断専行で進められる組織活動に不快感は頂点に達している。
支部組合として地元自治体との公用車向け給油契約でも執行部に対する不信感は隠し切れない。
平成の大合併を機に自治体との給油契約が見直されると同時に、公共施設も集約・再編され契約数量全体が減少。
しかも地域ごとに結ばれてきた契約そのものが本所に一本化され「交渉権が他地区に移ってしまった」。
エリア単位で分け合ってきた契約車両が、交渉窓口のエリアへ移され「実質的に給油車両がなくなってしまった」ことで不信感が台頭した。
その後、不公平感解消に話し合いが持たれたが、解決の糸口を見出すことなく年月だけが経過していったという。
この間、自治体向け納入契約以外でも組合員の会合は開かれず、改選期を迎えた昨年も話し合いはなかった。
地元業者は「もう諦めた」としているが、会計内容や会費の使い方など「報告の義務はあるはず」と口をそろえ、支部自体のあり方に疑問を投げかける。
災害など緊急時の供給協定締結でも事前の連絡はなく「私物化そのものだ」と反発している。
この地区では地域外業者の出店が増え、地元業者は姿を消していく一方だ。
業者の一人は「地元業者は連携して地元の需要を守ることが必要ではないか。独り占めしようと考えるのは本末転倒としか言いようがない」と付け加える。
＊＊＊（以下masumi）＊＊＊
ほとんどの地場業者は理不尽な仕切り格差の中で利益も取れずに、それでも供給責任という使命を胸に踏ん張っているのです。
組合に望むものは共同購入などの斡旋事業ではなく、元売に対しては「仕切り格差の是正」、そして世間に対しては「理解」を訴えてほしいと願っている地場業者も多いのではないでしょうか。
2015年10月のエネ庁が、流通証明書の周知を要請。
この件も放置されたままですよね？
組合は弱い立場のものを助けるための組織ではないのですか？
賦課金も相互扶助のためのものだと思うのですが、いつの頃からかどうも違うようになってきたような感があります。
家族経営で少ない人員で店を回すしかない組合員は組合活動への参加も困難で、その点は申し訳なく思うとともに感謝もしています。
“役得”という言葉があるように、ある程度の事なら皆目を瞑るし、瞑ってきたのです。
けれども業界の歪みのせいで組合員の減少が止まらない経営難が続く中、
“私物化”“独り占め”のような有様では、組合の存在意義すら考えざるを得ません。
宮城県に限らず、全国的にはどうなのでしょうね・・・
神奈川県警の入札の件
このあとで見直されたみたいですね。
3月18日 燃料油脂新聞より
緊急時燃料供給体制を強化
官公需カードシステム 神奈川県警と運用開始へ
神奈川県石商が来月1日から神奈川県警察本部との間で運用を開始することとなった「官公需カードシステム」。
これは昨年11月、県との間で締結した“災害時等における石油類燃料の供給に関する協定”と“官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）”に基づき、先月、両者間で車両用燃料の購入（店頭給油）をめぐる随意契約を結んだことで結実した。
システムを導入したのは警察署から半径３㎞以内に該当するフル・セルフ、151のSS。
県警との随意契約で緊急車両給油対応SS専用カード（組合カード）３９００枚を発行する。
※組合から県警本部にデーター送信、県警本部がレシートの控えとデーター照合を行い、組合に一括入金。
給油SSには組合が月末締め、翌月末払いで入金ー、とあります。
給油店値付けになるのでしょうか？
もしそうなら入札による発券店値付けカードとは違って、県警本部と組合の事務が煩雑になるかと思いますが仕方がないでしょうね。
・・・まさか？！
組合と県警本部との契約単価、ですか？
もしそうなら、仕入れ値が違うのに？
フルに合わせたらセルフがウハウハで、
セルフに合わせたらフルは逆ザヤで、公用燃料は夫婦喧嘩のもとになっちゃうとこがなければいいけど（＾＾；；；
緊急値戻しでセルフでも１１２円！
うらやまし～～～い！！
常滑ではコストコとユニーの意地の張り合いで今も９０円台ですか？
市況（地域）によって、天国と地獄ですね。
午後5時20分追記
今3月18日のぜんせきを見ました。
「論説」新・官公需時代へのキックオフ、を後程書き写しさせて頂きますm(_ _)m
ぜんせきの記事によると、各油種の単価設定は資源エネルギー庁公表の週次価格調査を基準に毎月一律に確定するそうで、例えば４月分については３月1～5週の平均値が基準になるそうです。
事務の煩雑さはアイネットのカードシステムのお蔭で解消されるようです。
・・・全量を高値の系列玉仕入れをしている３者店は、逆ザヤの心配はないのでしょうか？
3月21日追記
新・官公需時代へのキックオフ（3月18日ぜんせき「論説」より）
昨年8月に閣議決定した「平成27年度中小企業者に関する国の契約の基本方針」では、国や地方公共団体は災害協定を締結した石油組合などに対して平時から随意契約や分離・分割発注などの配慮を行い、受注機会の増大に努めるように記されているが、今回はこれを背景に神奈川県石商が画期的な成果を上げた。
画期的と考えられる点は大きく3つある。
まず1点目は神奈川県警察本部と基本方針に則った形で随意契約を締結したこと。
ここまでくる道のりは平坦ではなかったと聞く。
従来まで同県では各警察署ごとにガソリンなどはそれぞれ地元SS等に発注されていたが、昨年4月に県警本部が一括発注で行う一般競争入札制に移行。
第1回目では県外大手商社の発行する元売発券店値付けカードが落札した。
それまで警察署に納入してきた中小SSが蚊帳の外に置かれるケースが発生し問題になった。
警察署に詰め寄るSSオーナーも現れた。
彼らの言い分は「3.11の際、あれだけ協力関係をつくり供給に奔走したのに、なんの相談もないのか」などの無念さだった。
石協に対しても様々な意見が上がったが、第2回入札では石協が落札、組合員の納入機会を回復させ、昨年11月には神奈川県と災害時協定を結び直し、最終的には随意契約までしっかりと射止めた。
2点目はタブレット端末を使用する全国初の官公需カードシステムを構築したこと。
需要側にはカード1枚で組合員SSのどこでも同一のサービスが受けられる利便性を提供できるほか、組合にとっては手作業の伝票処理など煩雑さが解消する。
官公需の可能性を飛躍させる重要なツールが誕生した。
そして、3点目は同石協における一連の対応である。
一般競争入札に対する不満の声が相次ぐころ、組合員には「県警に白紙撤回させ、従来の警察単位の発注方式に戻させるべき」との強硬な意見も多かったが、県警が求めているのは、広域捜査を行う際の利便性や事務処理の効率化であるというニーズを的確に捉えた。
その結果がカードシステムを誕生させることになった。
＊＊＊＊＊
＞同一のサービス
仕入れ値が違うのに、同一の単価で同一のサービス？
3月17日 燃料油脂新聞より
地域見守り活動を後押し 「群馬県内」
「見守り活動に関する協定」栃木県 栃木県石商 28日に締結式
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“灯油配達業務などで高齢者と接する機会が少なくなく、配達時の対話を通じた見守りにつながる取り組みが重要という認識が年々高まっている”、とあるので、
このお役目も、不採算だと小口配達を切り捨ててきた大手業者ではなく、不採算を承知でポリ容器1つの配達を続けてきた地場業者が担うしかありませんね。
仕入れ値で冷遇され、廃業も視野に踏ん張っている地場業者が。
でも当然、地場業者はその地域で生活しているのですから、地域の為に貢献する気持ちはもちろんありますからね。
・・・って言うか！
そんな協定なんぞなくても、昔から常にそういう気持ちでやってますけどね。
そんな協定が必要になるっていうのが、なんだか寒々しい気がします。
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思い出話をひとつ。
もう10年以上前になるかな・・
こうちゃんが灯油の配達から帰って来て「もう1回行ってくる」と言うのです。
「何で？」って訊いたら、
殆ど寝たきりに近いお爺さんとお婆さんに「食べるものがない」と言われた。
若夫婦（といっても高齢）が親戚の通夜に行って今晩は帰って来ないー、と。
それでコンビニでおにぎりとパンと飲み物を買って届けたのです。
もちろんお代は貰っていません。
そして翌日、若夫婦が帰宅されているか、さりげなく確認しに行ったことがあります。
うちだけじゃないと思います。
そういう地場店。
3月16日 ぜんせきより （※青系文字がmasumi）
コストコ販売手法を問題視
地場中小撤退の危機 出店県理事長ら公取・エネ庁へ
（コストコが運営するSSがある県の石油組合の理事長らがエネ庁・公取委を訪問して）
「コストコの販売手法に問題がある」と強く訴えた。
また、各理事長からは地元で周辺組合員が経営的に疲弊している状況を説明し、安値玉流通の大元である元売や商社に対する行政指導や、不当廉売の厳正な対処による公正競争環境の早期確立を要望した。
＊＊＊
18年前、セルフが解禁され、組合の要職に就いているような大手特約店は、補助金を使って次々とセルフに改装し、
“地場3者店の仕入れ値と同値”という安値看板で集客し、
当時は差別対価や業転も表には出ていなかったために価格差を説明する術すら持たない地場3者店を、廃業、或はPBへと追いやりました。
（※当市ではセルフ解禁前から他市に本社のある2者店がそれを行ったのです）
あの当時、大手特約店が地場3者店にとって“問題のある販売手法”を行っていたし、今もそうです。
だからコストコに対する組合の反応を業界紙で見る度に、「何を今更？」と思ってしまうのです。
コストコは地場中小撤退の危機かも知れませんが、
地場零細にとって、コストコは撤退の危機ではありません。
コストコが来ようが、地場零細には、体制に影響ナシです。
＊＊
＊＊「安値玉を垂れ流している元売がどこなのか、流通証明書によって明らかにできる」、とかいうハナシはどうなったんですかいねえ・・・
「論説」窮状が映るSSの経営実態
レギュラーガソリンの平均粗利は3年連続10円割れ。
今後のSS経営方針については、「継続する」が7割強を占めたが、「廃業を考えている」も1割を超え、うち5年以内に廃業予定が30％強と、SSの減少には歯止めがかかりそうもない。
廃業理由としては、燃料油販売量の減少、粗利益減少、施設の老朽化、後継者不在などが上位に挙げられた。
これを裏返せば、社会構造的な石油内需減は別としても、粗利益が「増加」すれば、老朽施設の「改善投資」ができるし、良い商売となれば「後継」する魅力も高まる。
中小SSが理不尽と訴え続けているのは、特に「自店の系列仕入れより、同系列SSの小売価格の方が安い」状況がまかり通っていることだ。
ブランドには付加価値がある。だが、現状はその価値が霞み過ぎるほどの系列業転格差が生じ、事後的調整で対処している。
エネ庁ヒアリングによれば、多くの元売も公正・透明な価格指標を求めているという。
SSはエネルギー供給“最後の砦”。
至急、この覚悟で頑張り続ける中小業者の声に応えてほしい。
＊＊＊
コストコは異業種です。つまりPBと同じです。
ブランド料（ブランド価値）が付加されていないPBが安いのは当たり前で、それならまだ消費者への説明も付くのです。
地場3者店にとって困るのは、PBと同じかそれ以下で売る販社や大手の存在です。
数量インセンティブとするには、その格差は大き過ぎるのです。
もちろんPB（業転）との格差もブランド料を大きく超え過ぎている。
需給バランスもあると思うけど、規制緩和直後のそれは結果ありきの冷遇だったと確信しています。
それにしても、
＞エネ庁ヒアリングによれば、多くの元売も公正・透明な価格指標を求めているという。
これ、どう思います？
卸値を決めている、その元売が、“公正・透明な価格指標を求めているという” って？！
じゃあ、今まではいったい何を根拠に値決めしておられたんでしょうか？
もうね、masumiさんはこの茶番劇が面白すぎて開いた口が塞がらないのですよ。
＊＊＊コメント紹介＊＊＊
(三代目)2016-03-18 13:03:27
お疲れ様です。
むしろコストコの手法の方が真っ当ですよね。
何しろ最終的には赤字は出さない、高時給で人を雇う、ですもん。
事後調整だとか数量インセンティブだとかに頼ることなく、ですもん。
草食動物をさんざ食い物にしてきた肉食動物が、自分が敵わない恐竜が登場した途端に弱者ぶって「これじゃ生きていけない！」って言ってる様な滑稽さを覚えます(笑)
どんどんコストコ、進出求む！
3月16日燃料油脂新聞より
SS給油難民増加か
過疎地以外でも発生
SSが域内に3か所以下の「SS過疎地問題」は大きな課題となっており、国、自治体、住民あげての取り組みが進んでいる。
四国地区でも国や自治体支援のもと、住民出資による株式形態での運営などでSS存続に向けたさまざまな取り組みがみられる。
こうしたなか販売業者の一部から「SS過疎地以外でも地方都市や郡部では10km、20km走らないとSSがないという地域が増えている。
以前は主要国道沿いでのSS閉鎖が少なかったが、最近はそうした地域でもSS閉鎖が目立つ。
今後近くにSSがないため給油で不便を感じるという給油難民が増えてくるのではないか」との指摘が出ている。
＊＊＊（以下masumi）＊＊
過疎地なら国や自治体、住民も出資してまで、SS存続のために取り組んでくれる。
けれど、
過疎地ではない地域、
その地域の、地場の零細店を存続させるための取り組みには、・・・国も自治体も住民も、関心すらない。
その地域の、地場の零細店は、自力で店を存続させなければならない。
地域住民の8割が安値のセルフを利用するー、その状況下で。
地場零細店を利用してくれるそのなかに、
車がなくて徒歩や自転車で灯油を買いにくる人や、耳や足が悪くて地場店が配達する灯油を必要としている人がいる。
地場の零細店は、昔も今も自力で店を存続させている。
LPガスの利益や不動産収入でガソリンスタンドの赤字を埋めながら、
或は給料はナシで自身の年金で生活しながら、
或は副業をしたり
或は油外収益を上げる努力をして。
地場の零細店は、昔も今も、自力で店を存続させています。
店を畳む、その時まで。
＊＊＊＊＊
元売カードの将来が心配だわ.....（ΦωΦ）
※当店は発券店値付けカードの給油代行手数料も今のままで構わないと思っています。
多分価格競争（低マージン）は続くと思うから、「給油のみ」と出来るこのカードは助かります。
昨日受信した週決め仕切りFAXは又もや全油種2円の値上げでした。
近隣CAセルフが税込み99円看板を掲出しているなか、当店の仕切りは税抜きでそれに近いです。
(いち販売店)2016-03-12 22:21:49
元売の再編後も、仕入れ値の差別的な格差はなくならないと思っています。
販売店は、特約店が間にある限りは、その特約店の裁量で仕入れ値が決まる訳だし、
また、大手、子会社のSSは前年の数量をクリアーするために勝ち組になる為 ギリギリの売り値を出すと思う。
後は仕入れ先の元売会社との交渉力だと思ってます。
油の販売業界は、過去も未来も同じことを繰り返すことになると、私は思ってます・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
3月18日追加
(いち販売店)2016-03-17 19:30:03
系列ならどの特約店から仕入れてもOK
は現実的でないですよ。
普通、販売店は契約先の特約店に取引金額に見合う担保を取られていますから、支払いで混乱すると私は思います。
また、販売店の立ち位置は、仮に特約店から契約を解除されて他の特約店とつかないとプライベートになってしまう弱い立場と私は考えてます。
契約している特約店あっての系列の販売店だと私は思います・・
＞取引金額に見合う担保
2か月分の担保ですね
地下タンク問題で廃業された川口屋さん（友美さん）がガソリンスタンドを開業されたのは、出光創業者である佐三氏が「ここに出光マークのガソリンスタンドを作りたい」と、当時役所勤めをされていたお父様に直々にお話を持ってこられた経緯と聞きました。
間に特約店が入るようになるまでは元売と直接取引をされていたそうです。
今のような特約店制度になったのは、元売が効率化を優先させるようになったからで、「小さな販売店の相手は特約店に任せよう」・・・という考えですよね。
そして更に、その特約店も数が多いのでは元売にとって効率的ではないー
地場中小特約店に対して、地場大手特約店や広域大手特約店などの傘下への移転（特約店から販売店へ）を促す動きがかなり以前からありますよね。
元売の2大再編・・・
“対等”とは言うものの全てが対等とはいかないのでは？というのが共通認識かと思いますが、余程力のある大きな特約店は別として、中小の特約店の再編後は販売店の立場になるのではないでしょうか？
ゆえに、少しでも良い条件で“その時”を迎えるための、現在の“陣取り合戦”なのではないですか？
＞契約している特約店あっての系列の販売店
当店も特約店にはお世話になっており、特約店の必要性は認識しています。
元売にとって必要な特約店制度と考えれば、
特価や事後調整などを五月蠅く求めるような特約店は出来れば排除したいのではないでしょうか。
元売にとって特約店は（販売店の対応をさせるために）必要だが、数は少ないことが望ましいでしょうから。
そこで私が考えたのが特約店を販社と大手商社（商社系PB）に絞ってしまうことです。
3者店の立場で考えた時、それが販売店の公平のためにはベターなんじゃないか、と思うのです。
販売店のことを本当に想う特約店なら特に異論はないと思います。
既得権を手放したくない系列特約店は反発するでしょうが、そこは国が大鉈を振るって。
・・・なんてブログで書いていたって仕方がないことなんですけど、
一応このブログも恥ずかしながら業界の中では少しは認知されているようですし、今はアクセス解析ソフトを使っていないので分かりませんが過去には経産省や公取委からのアクセスも頻繁にありましたので、
もし、業界施策に関わりのあるお方の目に触れることがあればご一考頂けないかしら？と思いまして（＾＾；
そこは他力本願で（＾人＾）
だってね、
今のこの特約店制度って、3者店にとっては理不尽極まりないですもん。
本来なら系列店として生き残る力があっても、
“特約店の裁量”によって左右されちゃう・・・なんて。
*********
追記
「出光の○○」「コスモの○○」というふうに、顧客から工業用潤滑剤を指定されることがある当店は、複数元売と取引のある商社系特約店が必要です。
3月11日 ぜんせきより
非系列出荷量の割合を各社別にみると、全元売7社中5社で減少したものの２社で増加。
増加した２社は安定的な非系列取引先への販売が増えたほか、事後調整のない先決めによる仕切り価格が不透明な市場の中で評価され、結果的に非系列販売が伸びた。
昨年12月時点の系列特約店と非系列取引の実仕切り価格差は、9月時点から0.3円拡大のリットル3円で、1年ぶりに上昇に転じた。
また、10～12月期の同一都道府県内における系列内最大仕切り価格差は、7～９月期に比べ0.3円拡大して5.8円となった。
このうち、実仕切り価格差が大きかった１社は、その主な原因として運賃格差や価格折衝の結果を挙げた。
一部元売が行っている当月内の仕切価格の事後的な調整について、調整を行う際には地域性や販売量などに関係なく全国一律で実施しているという社や、一部の地域や事業者だけが利益を得ないよう調整額の上限を設け、差別対価的な価格差とならないよう配慮している社もあった。
こうした事後的な価格調整については、公正な競争環境が阻害されているなどの問題意識が高く、是正の必要性を認識しており、公正・透明な価格指標が形成されることを期待する社が多かった。
エネ庁では、2月に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、事後的な卸価格の調整など不透明な商習慣の是正に加え、需給を適切に反映した卸価格指標の構築などを政策課題の1つとして揚げた。
今後、こうした問題について審議会などの場を通じて具体的に検討していく方針を明らかにした。
他方、スポット的な非系列・業転価格の算定方式については、3社がスポット的な販売は無いとする一方、4社は民間調査会社の価格情報を踏まえた販売先との交渉などによって決定したり、民間調査会社や先物取引の価格情報に加え、各種コストや販売、在庫状況を総合的に考慮して決めているとした。
さらに、愛知県常滑市のコストコとバロン・パークに対して、公正取引員会が昨年12月に不当廉売のおそれがあるとして警告を出したことに関連し、各社とも法令遵守を前提に、公正競争市場が構築される必要があると認識。
異業種からの新規参入については、販売方法などに対する懸念を有する社が多かったものの、消費者行動・ニーズの変化への対応として捉える社もみられた。
このほか、沖縄県の南西石油が今月末にも石油製品供給を終了する予定であることから、関係元売各社に石油製品の安定供給確保を図るとともに、不当な便乗値上げを行わないこと、さらに系列特約店などの供給元とコミュニケーションを十分に図るよう要請。
各社ともこれを了解し、対応を検討するとした。
石油流通証明書による最終届け先の把握割合は、直近12月時点で94％と9月時点から横ばい。
3月14日 ぜんせき「論説」より
非系列出荷量の状況をみると、全元売7社中5社で減少したものの２社で増加。
増加した２社は安定的な非系列取引先への販売が増えたほか、事後調整のない先決めによる仕切り価格が不透明な市場の中で評価され、結果的に非系列販売が伸びたためという。
つまりこれは、非系列玉を扱う異業種SSやPB業者らが事後調整のない先決め仕切りを、程度の差はあれ支持しているという実態にほかならない。
ある意味、低マージンでの過当競争が常態化している地域が全国各地に散見される現在の石油流通市場において、自らの仕入価格が不透明では、とても競争できる状況にないことを物語っている。
一方、系列特約店・販売店にとっても、週次では建値で仕切られ、事後調整で最終的に利益は確保されるようにみえるが、
先決め仕切りで自らのマージンを乗せて、低価格で販売してくる異業種SSや一部のPB安値量販店に対し、
自らの仕入価格が不透明なまま、自社のマージンを考える間もなく、安値量販に突き進まざるを得ない系列特約店・販売店とで、どちらが競争上優位であるかは一目瞭然だろう。
不透明な仕切価格で系列特約店・販売店がどんどん劣勢に追い込まれている。
エネ庁では、2月に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において、事後的な卸価格の調整など不透明な商習慣の是正に加え、需給を適切に反映した卸価格指標の構築などを政策課題の1つとして揚げた。
今後、こうした問題について審議会などの場を通じて具体的に検討していく方針を明らかにした。
エネルギー供給の“最後の砦”である地場中小SSが、元売再編を前にしたシェア争いの犠牲者にならぬよう、一刻も早い公正・透明な仕切価格体系の確立が喫緊の課題である。
3月15日燃料油脂新聞「社説」より
（二）
非系列向け増加は系列SSの撤退に歯止めがかからないことも原因だろう。
前年12月末の元売系列SS数は24840ヵ所、同3月末比で435ヵ所も減った。
系列向け出荷量の減少と無縁ではあるまい。
もちろん安定的な非系列取引先が増えたことも一因だ。
FAX１枚でやりとりできる非系列取引は仕入の補完機能を担っていることは周知の事実だ。
（三）
非系列向けの根絶こそ市場の安定化、適正市況の構築を促す。正論だろう。
だが、季節的な需要変化が激しい石油製品は需給と供給がマッチしにくく需給不安定はつきものだ。
まして安定供給優先となれば在庫は一定基準以下に落とせない。
非系列取引は需給環境整備場も「存在」し続ける。
だとすれば問題は出荷量の規模と割合、そして系列仕切りとの価格差である。
今回調査の価格差は平均３円。
これまでも指摘してきたが非系列と系列向けの整合性をどう合わせるか、それが課題である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３月14日燃料油脂新聞より
エネ庁 SS事業者に２本柱提示
「価値創造型」と「生産性向上型」 経営力強化骨子まとめる
３月15日 燃料油脂新聞より
自主独立の自覚必要
元売行政 中小零細意識せず
「悲しい現実だが元売も行政すらも中小零細の販売店など眼中にない」
一昨年の春、ある会合で役人と会話した際、“元売は2つか3つに統合されます”と言われ、そんなバカな話があるわけがないと反論した。
ところがそれから一年半が経ち、出光と昭和シェル、JXと東燃ゼネラルの経営統合がそれぞれ発表された。
その時に国の主導で元売再編が動いているとはっきりと理解できた。
また昨年にも会議である役人に会った際に“仕入れ値を下回る価格で販売する量販店が増えている。公取委に申告しても白判定ばかり。行政でなんらかの規制がかけられないものか”と問い質すと、役人は“販売業界も経営統合や合併で規模拡大を図るとか、共同仕入れを実施するとか、対策はいろいろ考えられます。たくさん量販仕入れすれば安値で販売できますよね。それができないのはあなたたち販売業界の責任じゃないですか”と強い口調で言い切った。
その時に末端業者の苦しみなど行政のお役人さまにはみえていない、いや眼中にないと悟ったんです。
だが私たち中小零細業者は事実上、自主独立しているようなもの。
＊＊＊（以下masumi）
元売も行政も“小売業者の声”など聞く耳は持っていない。
消費者団体の声なら、元売は聞くかも知れない。
国民の声なら、行政は聞くかも知れない。
灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
だけど、
バカを承知でバカをやる地場3者店はしぶとい。そのバカな地場3者店のお蔭で行政は助かっている。
エネ庁 SS事業者に２本柱提示
零細のことが眼中にないから言えることなんでしょうね。
それにしてもヒアリングでのこの部分
＞こうした事後的な価格調整については、公正な競争環境が阻害されているなどの問題意識が高く、是正の必要性を認識しており、公正・透明な価格指標が形成されることを期待する社が多かった。
なんだかまるで他人事みたいですね。
＊＊＊
昨年は確かに夏の終わりから市況が良くて、
通常10円～13円あるセルフとの価格差も、この頃は確か4円ほどだったと記憶しています。
それでも当店の粗利は15円くらいありました。
何でこんなにみんな高値看板なんだろ？？？って不思議だったんだけど、系列玉と業転玉の価格差が2.7円しかなかったんですね。
（※3者店の当店レベルでは7～8円くらいでした）
あ、もちろんだからといって他店が業転玉を仕入れていたという意味ではありません。
差別対価とか事後調整にしても市況（業転）を元にしているからです。
もちろん他社買いしてる店もあったかも知れませんが。
粗利15円というあの状況が続くのであれば社員を雇用したり設備投資も可能なんですが、いつもの低マージン経営に戻りましたから。。。
因みにセルフとの価格差が拡大するほど低マージンを強いられ、価格差が縮小すると粗利も増えるーというこのヘンテコリンな現実。
消費者の皆さんには理解出来ないでしょうね...
でも、だから業転と系列の仕入れ値の格差の是正が重要だということなんですよね。
私たち系列店、特に全量系列仕入れでやってきた3者店はマーク（系列）の価値を理解しているから他社買いをしないのであって、
だからブランド料の価格差なら文句は無いのです。ブランド料と（需給バランスの）プラスαなら納得します。
でもそれが常に10円前後、酷い時ならそれ以上に仕入れ値の格差があるから、是正を、そして差別対価を、不当廉売を訴えるのです。
どれだけ苦しくても、自己資産を投入してまでも全量系列仕入れを貫いてきた販売業者に今更共同購入を勧めるなんて無情です。
無茶です。
ハミゴで行きます。
合理化の流れは加速する。
3月16日追記
＞販売業界も経営統合や合併で規模拡大を図るとか、共同仕入れを実施するとか、対策はいろいろ考えられます。たくさん量販仕入れすれば安値で販売できますよね。それができないのはあなたたち販売業界の責任じゃないですか。
これを目にしても驚きません。
インターネットが普及し出した頃に「自営業者ｖｓ役人」みたいな掲示板でこういった感覚の書き込みは既に何度も目にしています。
それから数年後、「自己責任」という言葉が頻繁に使われるようになりました。
このタイトルは当店のことではないですよ。
老舗特約店の目標だそうです。
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3月11日 燃料油脂新聞より
軒連ねる原価割れ価格 事後調整・仕切り格差を問題視
元売への批判強まる
元売販社セルフ100円割れ 地場SSから憤りの声
生き残りかけた戦い始まる
「目標はガソリンマージンの損益分岐点指数をゼロ以下にすること」－。
マイナスマージンでも経営を維持すべく老舗特約店はこの10年間で経営スタイルを大きく変えた。
3月12日燃料油脂新聞より
「社説」コスト急上昇 販社は無縁か
（三）
原油コストの回収に危機感を持つならば、元売は販社の姿勢を正すべきだろう。
スポット安を活かすPB業者の価格攻勢はやむを得ない面もあるが一部とはいえ、元売販社の安値掲示も市況軟化を誘発している。
販社政策に温度差があるためいちがいにすべての元売販社の姿勢に問題ありとの結論を導きにくいが、該当元売および販社は足元の値取り状況を確認してもらいたい。
マージン圧縮も無関係とばかりにコスト高を無視し、安値増販に明け暮れている場合ではあるまい。
ガソリンマージン今年最低 上値6円50銭、下値50銭
南西石油 撤退後に関心 値上げ「確実」見通し
末端価格は低位安定 ギリギリの利益にため息
最安値看板に批判 「数年前の苦情忘れたか」
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書きかけ
3月14日以下追記
当市にも100円割れ看板が掲出されました。
出光CAセルフです。
セルフ解禁以前に他市に本社のある2者店が地場3者店の権利を継承して新規出店してきた店で、数年後、「赤字でこれ以上は無理」と撤退の意向を元売に示したところ、元売からCAセルフとしての運営を要請（提案？）されたと当時の所長さんに聞きました。
他セルフは101円とか103円のなかでの、100円割れ看板です。
もちろん消費者なら安いに越したことはないでしょう。
しかもPBではなくマークのある店で、さらに元売の直営となれば品質の心配も必要ないと言えます。
セルフの中には「利益は油外で」と、数名のスタッフを店頭に配置しタイヤの空気圧チェックや窓ふき、給油サービスまで行っているところもありますが、このCAセルフは油外販売（点検サービス等）は行っていません。
改装当初は油外にも取り組んでいましたが、人件費に見合うだけの油外収益が上がらなかったのでしょう、数年で「燃料とドライブスルー洗車だけ」という今のスタイルになりました。
元売が経費を出して2者店に運営させるー、このCA（コミッションエージェント）方式は、他元売の販売子会社より性質が悪いと思います。
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人員も設備も足りない地場零細は、燃料油のマージンがなければ営業を続けていくことはできません。
しかしCAや販社、大手は燃料油のマージンは無視したかのような安売りをしています。
数量インセンティブという名目で、事後調整を頼りに、
全量系列玉仕入の地場零細店は安値店より10円以上高く売っていても粗利は一桁しかなく、
営業を続けて行くために適正価格で販売しようとすれば、安値店との価格差が今以上に大きくなる、
そうなれば更なる客離れ（販売数量の減少）を起こし、
足りなくなったマージンを埋めるために更に高値で売る？
もし、共同購入で安く業転玉を仕入れることが可能になったとしても、
燃料油マージンが必要な販売店は、燃料油マージンはマイナスでも構わないという大手と同じ販売価格を掲出することはできないと思います。
「差別的な仕入れ値の格差」
これは即ち、地場零細3者店からみれば、「結果ありきの冷遇」でしかないのだと思います。
問題は、
「利益は油外で」をやっているようなガソリンスタンドは、
配達用ローリーを貸し出すようなことはしても、
ポリ容器数個の灯油の配達はしないー、ということです。
3月9日 ぜんせきより
東北2店目、全国5店目が開所 コストコが98円掲出
「論説」大きな束になって戦う選択
エネ庁石油流通課が主宰する「SS経営力強化のための検討会」の潮流を受けて、全石連は先ごろボランタリーチェーン（VC)検討会を開催した。
その家電業界では、寡占化したはずの量販店から、ネット通販へのシェア移動が続いている。
その代表選手がアマゾンだが、さらにコスト競争力の強い事業者が、かのコストコだ。
全国一律で時給1200円以上という待遇、さらには一大商業施設が建設される側面で、地元自治体や地権者の諸手を挙げる誘致活動を含め、このコストコに、一体だれがかなうのか。
コストコは国内50店舗体制を意図しているという。
既存店を含め、敷地に余裕のある郊外型の全店舗にSSを併設する計画だという。
たいていの倉庫店には自動車修理工場があり、取り付け作業を含むタイヤの価格競争力も驚異的な値付けがされている。
商圏内の地域SSに残される油外収益の範囲も、極めて限定的と考えるべきだろう。
コンビニなどのフランチャイズとは異なり、VCは、地域の独立店が単独の経営体を維持しつつ、組織と行動のシステムを通じて、志を同じくする人たちが大きな束になって戦うひとつの選択肢で、
経済産業省による流通近代化対策でもある。
＊＊＊（以下masumi）
コストコと戦うなんてmasumiさんはパス。
こうちゃんもコストコと戦おうとは思わないって言ってます。
＞経済産業省による流通近代化対策でもある。
思うに、
「系列店でも（出荷元が同じと証明されれば）業転を仕入れても良いという見解を出してやったんだから、不当廉売だの差別対価だのいちいち文句を言ってこずに、業転玉を共同購入して戦いなさい」（但しマークを下ろすことになってもそれは自己責任だよ）
ってコトなんでしょう。
そう考えると、全石連会長の「系列でも業転5割許容を」というエネ庁長官への訴えは、もしかしたら言わされたのかも？
（溜息）
将来的な長いスパンで考えずに、目先の“楽な道”に飛びつくからこうなった、と思う。
楽な道っていうのは業転玉を仕入れることです。
大きな束になるんだったら、あの当初に一致団結して「差別対価」を訴えることもできたはずなのに・・・
ま、今さらですけどね。
で、
何回も書いているけど、masumiさんは諸手を挙げて当市へのコストコ誘致に大賛成です。
当市にはPBは無いのです。（JAは別格だから）
規制緩和直後というよりそれ以前から、当市の地場フルを苦しめたのは系列店です。
2者店の出店を始まりに、その2者店もCAセルフになり、運営者交代したところもあり、
販社や広域大手が地場フル店の仕入れ値かそれ以下の安値看板を掲示してー、と、
そういうなかでやってきました。
18年。
何度か危機はありながらも、揮発油以外の灯油でさえも他社買いせずに。
コストコが来ても、今更当店の体制に影響なし、なのであります。
名前も知らない、どこに住んでいる人かも知らない、発券店値付けカードの常連さん。
（※名前のサインが達筆過ぎて読めないので＾＾；）
いつもは一人なのに今日は助手席に乗ってこられた。
助手席から降りてこられて、「僕、今日でこの会社終わりなんで」って、
「今までお世話になりました」って、
「彼（運転されていたかた）にも、ここで入れるように言ってありますから」って。
「ここで入れるように言ってありますから」って聞いて、慌ててその新しい運転手さんに「うちは何もしない店なんですよ、入れるだけの。ごめんなさい！」って言ったら、（聞いてます）って感じで笑ってくれた。
転職されるとのことで、機会があれば顔を見せに寄ってくれるそうです。
この方は、「発券店値付けカードは給油のみ」を始めたとき、快く「分かりました」と言って下さった方です。
兵庫県を南から北へ走る、そのなかで10年以上当店を利用し続けて下さった方です。
本当に、こちらの方こそ最後の最後までありがとうございました、なのです。
そして午後も、親元から離れて一人暮らしをしている院生の男の子（もう“子”なんて言ったら怒られそうだけど18の時からだからね＾＾；）が、この春から社会人になって大阪に引っ越すんだけど、前回給油に来てくれたときに「お世話になりました」って言ってくれたのに、今日も又。（笑）
来週引っ越すらしいんだけど、「あと1回来る？」って訊いたら「1-2回来る」って。
「アルバイトも今日で終わりで、淋しい」って言うから、
「別れの春は淋しいけど、自分らは若いから別れの淋しさより新しい未来への希望の方が大きいやろ（＾－）☆」って言ってあげました。
今日もこうちゃんがお昼にありつけたのは午後3時を回ってから。
お蔭様で忙しくさせて頂きました（＊＾＾＊）ありがとうございます。
大阪と兵庫という違いはあるとしても、（セルフとフルという違いもあるのかも知れなくても）
同じENEOSのガソリンの販売価格が1リッター １８円も違うって、消費者にはどう映るのでしょうか？
因みに当店の店頭現金での販売価格は113円（税込）です。
決してぼったくっているのではありませんよ～～～～
昨日の仕切り通知FAXでの仕入れ値は税込みで105.3円です。
事後調整はあるようですが、現時点ではそれが何時で幾らになるのかは不明です。
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http://news.goo.ne.jp/topstories/business/703/8375facd2c00cb5a7717cda71cb30708.html?fr=RSSより
＞石油元売りが卸価格を引き上げたが、店頭価格への反映は進まなかった。。。。
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仕切り大幅値上げ
大幅な修正に疑問
特約店ごと異なる卸価格
（販売店）
他社との情報交換で修正幅は3円から最大で10円と聞いている。
修正幅が大きいなら、卸価格が異常に高かったことの裏返しではないか。
（特約店）
販売店向け卸価格は基本的にはわれわれ側に裁量権が委ねられているが、元売が示した単価および修正などはそのまま販売店側に通知している。
ただ、あくまでも裁量権は特約店側にある。
それぞれ立場の違う特約店でバラつきが生まれるのは仕方がないのではないか。
（販売店）
仕切価格と需給のバランスで生じる業転相場の格差が拡大傾向にあることが修正の背景にあると思うが、業転の出所は供給元売会社に他ならない。
なにを信じて商売をしていけばいいのか、これでは先の見えない暗闇で一生懸命船を漕いでいるようなものだ。
兼業SSにジレンマ
赤字も店舗閉鎖できず
燃料油の低マージンが常態化しているうえ、販売数量も後退。
さらにめぼしい油外商材も見当たらないという厳しい状況の販売業者が少なくない。
とくに小規模の地場業者が苦境に立たされているケースが目立ち
「SSの収益で黒字を達成することは不可能」と断言する向きもある。
それでも地場業者の多くがSSを続けていられるのは、SSとは別の収益源があるから。
収益だけでいえばSSは負担でしかないが、SSを閉めればガスの顧客から“経営は大丈夫なのか”と疑いの目を向けられてしまう。
大手業者なら効率化と受け止めてもらえるような戦略も、地元業者がやれば不安を与えるだけ。
顧客からの信頼がぐらついたところを大手につけこまれればガスや配達軽油の顧客をも失いかねない。
ジレンマを抱えながらもSSを運営していくしかないのが実情。
道内初 灯油配送ローリー貸し出し（EMG系セルフ）
ハウス農家栽培業者など約200人のユーザーが登録し利用している。
利用者は保証金もなく免許証コピーのみで借りられる。
事故は車両保険などで対応。
「利用時間は長い人で約1時間。600円払っても配達灯油より安いのが魅力のようだ」
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※これまで地場が行ってきた灯油の配達も、こんなふうに大手企業は無きものにしてしまう。
セルフの新サービス＠配達ローリーの貸し出し
3月10日燃料油脂新聞より
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http://tamagold.blog.eonet.jp/より
＞今でもENEOSが95円税込みで売ってますからね。
PS
このENEOSが95円で売れるのは業転玉を仕入れているから、ではなく、差別対価（数量インセンティブ）だと思います。
