次世代経営者による集団的自衛を
2月27日 燃料油脂新聞
◎・・地場業者の高齢化も進んでいる。
「オーナーが70歳を過ぎた家族経営では、開店から閉店まで長時間労働を余儀なくされる上、給油客が安値セルフに流出しているため、開店休業状態といっても過言ではない。
後継者がいなければいつ廃業するか考えどころ。
老朽化した設備へ再投資しても回収のメドは立たず、計量機はじめ機器類を使用できる間は頑張ろうと思うが、それ以上は不可能」と家族の高齢化もあり廃業を決めているとの声を聞くようになった。
◎・・「元売は合併や経営統合といった形で競争力強化に努めると同時に、電力事業への参入など総合エネルギー企業を目指す。
SSネットワークは、近隣の系列地場店の経営を顧みず、販社中心に大型セルフを新設する。
ブランドで縛りながら、競争力を削いでいる。
ますます厳しい経営状況の地場業者も高齢化が進み、諦めもあるようだ。
ただ後継者が決まっている業者にとってこのまま淘汰の波に飲み込まれてよいのか。
小規模業者はもっと過去の学習を生かし、集団となり自助防衛に臨むべきだ」と先行きの不安を払拭するには次世代経営者の集団的自衛が不可欠と指摘する声は少なくない。
2月29日 ぜんせき
協業化・共同化の可能性検証
石油組合・地場業者連携が重要
資源エネルギー庁石油流通課は25日、『SS事業者の経営力強化に向けた検討会（SS経営力検討会）』作業ワーキンググループ（WG)会合を開いた。
石油製品の安定供給基盤であるSSの経営力強化に向け、『SS経営力検討会（座長＝後藤康浩日本経済新聞社編集委員）』を昨年9月に立ち上げたが、今回の作業WGでは、委員として参加する全国の石油販売業者が行っている多角化・兼業化・効率化などの具体的な取り組みのほか、地場特約店の共同化によるSSの生産性向上に向けた先進事例などを提示し、SSの収益力向上策や協業化・共同化の可能性について検証した。
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このなかで、石油販売業の生産性向上に向けた方策として、ボリュームディスカウントや取引先との交渉力強化が期待できる「共同仕入れ」や、タンク・配送ローリーの共同利用による「物流合理化」、官公需などの組合受注で、精算手続きのIT化・省力化による業務効率化を図る「共同受注」などの類型を提示した。
これら類型の先進事例として、元売系列が異なる地元特約店３社が協同組合（LLP)を設立し、各特約店が所有する油槽所やローリー、人員などを活用して灯油の共同配送を行い、物流の効率化を図った事例などを紹介。
また２度のオイルショックによる石油製品の安定供給確保や、SS建設枠の撤廃・石油製品輸入自由化などの規制緩和を契機に、石油基地の整備、自社ローリーによる配送、POSシステム開発、石油製品輸入などを推進することによって、複数元売ブランドによるSS運営から、JAブランドSSへの転換を図ったJAグループの取り組みなども紹介した。
石油販売業界による協業化・共同化の取り組みについての意見交換では、「共同仕入れや共同購買でロットを大きくして安く仕入れるということは、タイヤやケミカル商品などでは行われていて、それらの商品を広げていくことは可能。
燃料油についても石油組合や地域の特約店が組んでやっていくことも可能だろう」との見方も示された。
一方、今後元売の経営統合が進むことで「仕入れソースの選択肢がなくなってくる。自由な仕入れができなくなる可能性がある」と、元売再編に警戒感を訴える意見も出された。
こうした強大化する元売の優越的地位の濫用に歯止めをかけるため、「公正取引委員会に対して、優越的地位の濫用に対する具体的な事例を示すよう働きかけていくことが必要ではないか」との意見も出された。
このほか、WGに参加する石油販売業者がSSの経営力強化に向けて行っている事業の多角化や兼業化・効率化などの取り組みについて、プレゼンテーションを実施。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年７月に始まったことを契機に、太陽光発電システムの設計・施行事業に参入した事例、SSを中心に車検・板金・コーティング・車買取・販売など自動車関連ビジネスの強化、拡充例、自社SSのスクラップ・アンド・ビルドを通じて、閉鎖SS跡地で飲食ビジネスを展開するなどの多角化事例などが紹介された。
また、廃業予定SSの運営を引き受けて自社でSSを改装・改良、ローコストオペレーションによる運営を徹底し、販売量・収益をアップさせたSSの再生事例なども披露され、SSの“稼ぐ力”を創出する具体的な方策についても議論した。
今後、こうした事例や意見を集約し、親会議であるSS経営力検討会で最終取りまとめを行うこととしている。
＊＊＊（以下masumi)
協業化・共同化が必要なSSはそれを進めていけば良いと思います。
当店は「経営は自己責任」を肝にやってきましたから、
第一、燃料油の共同購入って業転購入になると思うので、
もし組合から協業化・共同化への参加を求められてもお断りすると思います。
※でもコレ、「業転仕入れ→PB化を促されている」と思うのは私だけでしょうか。
それに、その方法で安く仕入れられるとなれば、また「仕切り格差の是正」がどっか行っちゃう。
「この業界、協力し合えるくらいなら、そもそもコンナコトにはなってない」 ｂｙこうちゃん
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3月5日 追記
3月2日 ぜんせきより
全石連 VC（ボランタリーチェーン）の活用法を検討
電器店は1日5.5軒減少しており・・・・・
※コスモス・ベリーズの概要資料を ぜんせきWEBに掲載してあるそうです。