masumiノート

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昨年秋、確かに粗利は回復していました。

2016年03月15日 | ガソリンスタンド2


3月11日 ぜんせきより

非系列出荷量の割合を各社別にみると、全元売7社中5社で減少したものの2社で増加。
増加した2社は安定的な非系列取引先への販売が増えたほか、事後調整のない先決めによる仕切り価格が不透明な市場の中で評価され、結果的に非系列販売が伸びた。

昨年12月時点の系列特約店と非系列取引の実仕切り価格差は、9月時点から0.3円拡大のリットル3円で、1年ぶりに上昇に転じた。
また、10~12月期の同一都道府県内における系列内最大仕切り価格差は、7~9月期に比べ0.3円拡大して5.8円となった。
このうち、実仕切り価格差が大きかった1社は、その主な原因として運賃格差や価格折衝の結果を挙げた。

一部元売が行っている当月内の仕切価格の事後的な調整について、調整を行う際には地域性や販売量などに関係なく全国一律で実施しているという社や、一部の地域や事業者だけが利益を得ないよう調整額の上限を設け、差別対価的な価格差とならないよう配慮している社もあった。

こうした事後的な価格調整については、公正な競争環境が阻害されているなどの問題意識が高く、是正の必要性を認識しており、公正・透明な価格指標が形成されることを期待する社が多かった。


エネ庁では、2月に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、事後的な卸価格の調整など不透明な商習慣の是正に加え、需給を適切に反映した卸価格指標の構築などを政策課題の1つとして揚げた。

今後、こうした問題について審議会などの場を通じて具体的に検討していく方針を明らかにした。


他方、スポット的な非系列・業転価格の算定方式については、3社がスポット的な販売は無いとする一方、4社は民間調査会社の価格情報を踏まえた販売先との交渉などによって決定したり、民間調査会社や先物取引の価格情報に加え、各種コストや販売、在庫状況を総合的に考慮して決めているとした。

さらに、愛知県常滑市のコストコとバロン・パークに対して、公正取引員会が昨年12月に不当廉売のおそれがあるとして警告を出したことに関連し、各社とも法令遵守を前提に、公正競争市場が構築される必要があると認識。
異業種からの新規参入については、販売方法などに対する懸念を有する社が多かったものの、消費者行動・ニーズの変化への対応として捉える社もみられた。


このほか、沖縄県の南西石油が今月末にも石油製品供給を終了する予定であることから、関係元売各社に石油製品の安定供給確保を図るとともに、不当な便乗値上げを行わないこと、さらに系列特約店などの供給元とコミュニケーションを十分に図るよう要請。
各社ともこれを了解し、対応を検討するとした。

石油流通証明書による最終届け先の把握割合は、直近12月時点で94%と9月時点から横ばい。




3月14日 ぜんせき「論説」より

非系列出荷量の状況をみると、全元売7社中5社で減少したものの2社で増加。
増加した2社は安定的な非系列取引先への販売が増えたほか、事後調整のない先決めによる仕切り価格が不透明な市場の中で評価され、結果的に非系列販売が伸びたためという。

つまりこれは、非系列玉を扱う異業種SSやPB業者らが事後調整のない先決め仕切りを、程度の差はあれ支持しているという実態にほかならない。
ある意味、低マージンでの過当競争が常態化している地域が全国各地に散見される現在の石油流通市場において、自らの仕入価格が不透明では、とても競争できる状況にないことを物語っている。

一方、系列特約店・販売店にとっても、週次では建値で仕切られ、事後調整で最終的に利益は確保されるようにみえるが、
先決め仕切りで自らのマージンを乗せて、低価格で販売してくる異業種SSや一部のPB安値量販店に対し、
自らの仕入価格が不透明なまま、自社のマージンを考える間もなく、安値量販に突き進まざるを得ない系列特約店・販売店とで、どちらが競争上優位であるかは一目瞭然だろう。

不透明な仕切価格で系列特約店・販売店がどんどん劣勢に追い込まれている。


エネ庁では、2月に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において、事後的な卸価格の調整など不透明な商習慣の是正に加え、需給を適切に反映した卸価格指標の構築などを政策課題の1つとして揚げた。

今後、こうした問題について審議会などの場を通じて具体的に検討していく方針を明らかにした。

エネルギー供給の“最後の砦”である地場中小SSが、元売再編を前にしたシェア争いの犠牲者にならぬよう、一刻も早い公正・透明な仕切価格体系の確立が喫緊の課題である。





3月15日燃料油脂新聞「社説」より

(二)
非系列向け増加は系列SSの撤退に歯止めがかからないことも原因だろう。
前年12月末の元売系列SS数は24840ヵ所、同3月末比で435ヵ所も減った。
系列向け出荷量の減少と無縁ではあるまい。

もちろん安定的な非系列取引先が増えたことも一因だ。
FAX1枚でやりとりできる非系列取引は仕入の補完機能を担っていることは周知の事実だ。

(三)
非系列向けの根絶こそ市場の安定化、適正市況の構築を促す。正論だろう。
だが、季節的な需要変化が激しい石油製品は需給と供給がマッチしにくく需給不安定はつきものだ。
まして安定供給優先となれば在庫は一定基準以下に落とせない。
非系列取引は需給環境整備場も「存在」し続ける。
だとすれば問題は出荷量の規模と割合、そして系列仕切りとの価格差である。
今回調査の価格差は平均3円。
これまでも指摘してきたが非系列と系列向けの整合性をどう合わせるか、それが課題である。



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3月14日燃料油脂新聞より

エネ庁 SS事業者に2本柱提示
「価値創造型」と「生産性向上型」 経営力強化骨子まとめる





3月15日  燃料油脂新聞より

自主独立の自覚必要
元売行政 中小零細意識せず


「悲しい現実だが元売も行政すらも中小零細の販売店など眼中にない」

一昨年の春、ある会合で役人と会話した際、“元売は2つか3つに統合されます”と言われ、そんなバカな話があるわけがないと反論した。
ところがそれから一年半が経ち、出光と昭和シェル、JXと東燃ゼネラルの経営統合がそれぞれ発表された。
その時に国の主導で元売再編が動いているとはっきりと理解できた。

また昨年にも会議である役人に会った際に“仕入れ値を下回る価格で販売する量販店が増えている。公取委に申告しても白判定ばかり。行政でなんらかの規制がかけられないものか”と問い質すと、役人は“販売業界も経営統合や合併で規模拡大を図るとか、共同仕入れを実施するとか、対策はいろいろ考えられます。たくさん量販仕入れすれば安値で販売できますよね。それができないのはあなたたち販売業界の責任じゃないですか”と強い口調で言い切った。

その時に末端業者の苦しみなど行政のお役人さまにはみえていない、いや眼中にないと悟ったんです。
だが私たち中小零細業者は事実上、自主独立しているようなもの。



***(以下masumi)


元売も行政も“小売業者の声”など聞く耳は持っていない。

消費者団体の声なら、元売は聞くかも知れない。
国民の声なら、行政は聞くかも知れない。



灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
だけど、
バカを承知でバカをやる地場3者店はしぶとい。そのバカな地場3者店のお蔭で行政は助かっている。



エネ庁 SS事業者に2本柱提示

零細のことが眼中にないから言えることなんでしょうね。



それにしてもヒアリングでのこの部分

>こうした事後的な価格調整については、公正な競争環境が阻害されているなどの問題意識が高く、是正の必要性を認識しており、公正・透明な価格指標が形成されることを期待する社が多かった。

なんだかまるで他人事みたいですね。


***


昨年は確かに夏の終わりから市況が良くて、
通常10円~13円あるセルフとの価格差も、この頃は確か4円ほどだったと記憶しています。
それでも当店の粗利は15円くらいありました。

何でこんなにみんな高値看板なんだろ???って不思議だったんだけど、系列玉と業転玉の価格差が2.7円しかなかったんですね。
(※3者店の当店レベルでは7~8円くらいでした)

あ、もちろんだからといって他店が業転玉を仕入れていたという意味ではありません。
差別対価とか事後調整にしても市況(業転)を元にしているからです。
もちろん他社買いしてる店もあったかも知れませんが。


粗利15円というあの状況が続くのであれば社員を雇用したり設備投資も可能なんですが、いつもの低マージン経営に戻りましたから。。。
因みにセルフとの価格差が拡大するほど低マージンを強いられ、価格差が縮小すると粗利も増えるーというこのヘンテコリンな現実。
消費者の皆さんには理解出来ないでしょうね...


でも、だから業転と系列の仕入れ値の格差の是正が重要だということなんですよね。


私たち系列店、特に全量系列仕入れでやってきた3者店はマーク(系列)の価値を理解しているから他社買いをしないのであって、
だからブランド料の価格差なら文句は無いのです。ブランド料と(需給バランスの)プラスαなら納得します。

でもそれが常に10円前後、酷い時ならそれ以上に仕入れ値の格差があるから、是正を、そして差別対価を、不当廉売を訴えるのです。


どれだけ苦しくても、自己資産を投入してまでも
全量系列仕入れを貫いてきた販売業者に今更共同購入を勧めるなんて無情です。
無茶です。





ハミゴで行きます。

合理化の流れは加速する。



3月16日追記

>販売業界も経営統合や合併で規模拡大を図るとか、共同仕入れを実施するとか、対策はいろいろ考えられます。たくさん量販仕入れすれば安値で販売できますよね。それができないのはあなたたち販売業界の責任じゃないですか。


これを目にしても驚きません。
インターネットが普及し出した頃に「自営業者vs役人」みたいな掲示板でこういった感覚の書き込みは既に何度も目にしています。

それから数年後、「自己責任」という言葉が頻繁に使われるようになりました。