3月22日 燃料油脂新聞より
組合活動実態つかめず あり方に疑問
総代や理事など昨年役員の改選期を迎えた県石油組合の地元組合員は「2年に1度の役員改選期でも会合は開かれず、われわれから徴収した支部会費の行方すらわからない」と疑問を投げかける。
地元自治体との災害協定調印式に出席したが、協定の内容や経過、緊急時での連携など一切の話し合いはなく、独断専行で進められる組織活動に不快感は頂点に達している。
支部組合として地元自治体との公用車向け給油契約でも執行部に対する不信感は隠し切れない。
平成の大合併を機に自治体との給油契約が見直されると同時に、公共施設も集約・再編され契約数量全体が減少。
しかも地域ごとに結ばれてきた契約そのものが本所に一本化され「交渉権が他地区に移ってしまった」。
エリア単位で分け合ってきた契約車両が、交渉窓口のエリアへ移され「実質的に給油車両がなくなってしまった」ことで不信感が台頭した。
その後、不公平感解消に話し合いが持たれたが、解決の糸口を見出すことなく年月だけが経過していったという。
この間、自治体向け納入契約以外でも組合員の会合は開かれず、改選期を迎えた昨年も話し合いはなかった。
地元業者は「もう諦めた」としているが、会計内容や会費の使い方など「報告の義務はあるはず」と口をそろえ、支部自体のあり方に疑問を投げかける。
災害など緊急時の供給協定締結でも事前の連絡はなく「私物化そのものだ」と反発している。
この地区では地域外業者の出店が増え、地元業者は姿を消していく一方だ。
業者の一人は「地元業者は連携して地元の需要を守ることが必要ではないか。独り占めしようと考えるのは本末転倒としか言いようがない」と付け加える。
＊＊＊（以下masumi）＊＊＊
ほとんどの地場業者は理不尽な仕切り格差の中で利益も取れずに、それでも供給責任という使命を胸に踏ん張っているのです。
組合に望むものは共同購入などの斡旋事業ではなく、元売に対しては「仕切り格差の是正」、そして世間に対しては「理解」を訴えてほしいと願っている地場業者も多いのではないでしょうか。
2015年10月のエネ庁が、流通証明書の周知を要請。
この件も放置されたままですよね？
組合は弱い立場のものを助けるための組織ではないのですか？
賦課金も相互扶助のためのものだと思うのですが、いつの頃からかどうも違うようになってきたような感があります。
家族経営で少ない人員で店を回すしかない組合員は組合活動への参加も困難で、その点は申し訳なく思うとともに感謝もしています。
“役得”という言葉があるように、ある程度の事なら皆目を瞑るし、瞑ってきたのです。
けれども業界の歪みのせいで組合員の減少が止まらない経営難が続く中、
“私物化”“独り占め”のような有様では、組合の存在意義すら考えざるを得ません。
宮城県に限らず、全国的にはどうなのでしょうね・・・