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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

中小企業経営者の皆さん、休んでいますか??

2018年09月15日 06時01分35秒 | 2018年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「小規模企業白書」56ページ「第 2-1-14図 経営者の一日当たりの平均実労働時間(休憩時間を除く)」をみましたが、今日は57ページ「第 2-1-16図 経営者の一週間当たりの平均休日数」をみます。

下図から、経営者の1週間当たりの平均休日数を見ると、「1日」が74.5%と大半を占めており、全体の平均は1.17日となっていることが分かります。

一般の労働者から見ると異常な数値化もしれませんが、昨日と同じで経営者は休日が短いと感じていないと思います。そういう意識を変えないといけないということなのでしょうね!!

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経営者の労働時間が増えていますか??

2018年09月14日 05時06分32秒 | 2018年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「小規模企業白書」53ページ「第 2-1-10図 人手不足感」をみましたが、今日は55ページ「第 2-1-13図 人手不足への対応」をみます。

下図から、人手不足感を感じている事業者を対象に、人手不足への対応を見ると、人手不足への対応として「経営者の労働時間を増やし対応」が53.9%と最も多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、第 2-1-4図のとおり、小規模事業者は新規の従業員採用が難しい。人手不足への対応として、従業員の新規採用や人材育成を進めるのではなく、経営者自身の働き方でカバーしている小規模事業者が過半数であることが分かる、とあります。

経営者は頭の中で経営について24時間考えているので、人手不足から労働力となってしまうのは厳しいですね。思い当たる経営者が何人もいるので、これが実態なのでしょうね。。。

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御社は人手不足ですか??

2018年09月13日 04時51分16秒 | 2018年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から2018年版「小規模企業白書」を読んでいきます。まずは「第2部 小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組」にある「第1章:小規模事業者の人手不足と業務の見直し」の53ページ「第 2-1-10図 人手不足感」から見ていきます。

下図の通り、小規模事業者の人手不足感を見ると、小規模事業者においておよそ3分の2の事業者が人手不足を感じていることが分かります。

次に、成長志向別の人手不足感を見ると、今後の事業展開の方針として「成長・拡大させたい」としている事業者は、「安定・維持させたい」、「縮小・廃業させたい」としている事業者に比べて人手不足を感じていることが分かります。

この結果について白書は、事業を成長・拡大させようとする中で、人手不足に直面していると推察される、とあります。

これは誰もが認識していることです。この状況について白書はどのような方向性を示すのでしょうか。読み進んでいきます!!

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事業引継ぎ支援センターの相談件数が急増している!!

2018年09月12日 05時00分48秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」356ページ「コラム 2-6-7 ①図 平成 30 年度事業承継税制改正の概要」をみましたが、今日は359ページ「コラム 2-6-8 ①図 事業引継ぎ支援センター支援スキーム
をみます。

下図について白書は、中小企業者等の事業引継ぎや事業承継を円滑に進めるため、各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター」が課題解決に向けて助言、情報提供、マッチング支援等を行っている、とあります。

また白書には、事業引継ぎ支援センターは、2011 年度の 7 箇所から2013 年度:10 箇所、2014 年度:16 箇所、2015 年度:46 箇所、2016 年度:47 箇所となり、全都道府県に設置された。コラム2-6-8②図は、事業引継ぎ支援センターの相談企業数と成約件数について見たものであるが、こうした事業引継ぎ支援センターの設置に併せて相談件数・成約件数が増加していることが分かる。今後も、一層、他の支援機関(地域の商工会・商工会議所、金融機関、士業等)と連携し、事業引継ぎ支援を推進していくことが期待される、とあります。

今、現場でもこの支援センターの話が頻繁に出てきます。支援実績の話はまだ聞いたことがないのですが、このグラフの通り、急増しているということなのでしょうね。

ということで、中小企業白書はこれで終わりです。明日からは2018年版「小規模企業白書」をチェックしていきますね!!

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平成30年度事業承継税制改正について

2018年09月11日 04時09分40秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」355ページ「第 2-6-47 図 M & A の実施状況別に見た、今後の企業間連携や M & A の推進に向けた支援策への期待」をみましたが、今日は356ページ「コラム 2-6-7 ①図 平成 30 年度事業承継税制改正の概要」をみます。

下図について白書は、経営者の高齢化が進展しており、今後 10 年間に平均引退年齢の 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245 万人に達する見込みで、このうち約半数の 127万が後継者未定と考えられている。この中には優れた経営資源を有する中小企業・小規模事業者が含まれており、そうした企業の世代交代を進めることは、単なる企業の後継ぎ問題ではなく、我が国経済にとって「待ったなしの課題」として対応が必要なものと捉えるべきである。そのため、あらゆる政策手段を総動員した取組を講じるべく、今般、事業承継税制の大幅な拡充を行ったところである、とあります。

この図には記載されていないのですが、白書の本文には【後継者不在企業に対する税制支援】という項目があります。

事業承継税制の抜本的な拡充に加えて、後継者が不在のため事業承継が行えないといった課題を抱える場合、いわゆるM & A により経営資源や事業の再編・統合を図ることにより、事業の継続・技術の伝承等を図ることが必要となる。今国会において中小企業等経営強化法を改正し、M & A による事業承継を支援対象に追加することで、第三者への事業承継を後押しすることとしており、同法に基づいて経営力向上計画の認定を受け、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税を軽減する措置を、平成 30 年度税制改正において講じることとしている、とあります。

このように事業承継に向けて様々な税制支援があるようですので、かかりつけの相談相手だけでなく、複数の専門家や支援機関から最新の情報を入手するのが良いと思いますね。

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M&Aの推進に向けて求める支援施策は何ですか??

2018年09月10日 05時00分56秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」351ページ「第 2-6-46 図 後継者の有無別に見た、売り手としての M & A を行う際の障壁」をみましたが、今日は355ページ「第 2-6-47 図 M & A の実施状況別に見た、今後の企業間連携や M & A の推進に向けた支援策への期待」をみます。

下図からM&Aの実施状況別に、今後の企業間連携やM&Aの推進に向けた支援策について見てみると、「M&Aの実施に係る税制優遇」が最も多く、特に「実施をした」という企業で顕著であることが分かります。

また「マッチング機能の強化」も次いで支援策への期待が大きく、この結果について白書は、2017年7月に中小企業庁が策定した「事業承継5ヶ年計画」にも、こうした施策面の支援の方向性が記されており、その実現・実行が期待される、とあります。

事業承継は計画外に突然迫られることもあるので、相続税、贈与税の控除を踏まえ、今の段階から計画的に検討しておくことが求められるのでしょうね~!!

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売り手としてM&Aを行う際の障壁は何ですか??

2018年09月09日 05時03分07秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」350ページ「第 2-6-45 図 後継者の有無別に見た、売り手としての M & A を行う際の相手先の探し方」をみましたが、今日は351ページ「第 2-6-46 図 後継者の有無別に見た、売り手としての M & A を行う際の障壁」をみます。

下図から後継者の有無別に、売り手としてのM&Aを行う際の障壁について見ると、後継者がいる企業では「期待する効果が得られるかよく分からない」という回答が最も多いのに対して、後継者がいない企業では「判断材料としての情報が不足する」という回答が最も多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、こうした点は、前節で見た実施企業の課題や買い手としての障壁と重なる点である。他方で、「相手先が見付からない」と回答する割合も後継者がいる企業に比べて多く、こうした企業に対してマッチング面での支援を図っていくことが重要だと考えられる、とあります。

確かに情報の非対称性は不安の大きな要素になりますよね。次に進みましょう~!!

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M&Aの売却先をどのように探しますか??

2018年09月08日 05時13分59秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」350ページ「第 2-6-44 図 後継者の有無別に見た、売り手としての M & A の目的や想定する効果」をみましたが、今日は350ページ「第 2-6-45 図 後継者の有無別に見た、売り手としての M & A を行う際の相手先の探し方」をみます。

下図から後継者の有無別に、売り手としてのM&Aを行う際の相手先の探し方について見ると、後継者がいない企業では、「自社で独自に探索する」という回答が最も多いですが、他方で、「事業引継ぎ支援センターに紹介を依頼する」と回答する割合が、後継者がいる企業よりも高く、事業引継ぎ支援センターが後継者不在企業のM&Aの支援先として認知が広がりつつあることが分かります。

事業承継センターの存在意義が高まっているということですね。特に、地方においては相談するところが限られているので、ここは今後重要な機関となりそうですね!!

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M&A、売り手としての狙いは何ですか??

2018年09月07日 04時01分25秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」349ページ「第 2-6-43 図 M & A の実施有無別に見た、買い手としての M&A を行う際の障壁」をみましたが、今日は350ページ「第 2-6-44 図 後継者の有無別に見た、売り手としての M & A の目的や想定する効果」をみます。

下図から売り手としてのM&Aの目的や想定する効果について見てみると、「事業の承継」や「従業員の雇用の維持」が多く、後継者がいない企業ほどその傾向が顕著であり、事業承継の一つの選択肢として考えられていることが見て取れます。

この結果について白書は、後継者がいる企業では、「事業の成長・発展」や「業績不振の打開」といった成長や業績改善の手段として考えられている傾向が強い、とあります。

てっきり売り手としてのM&Aは引退後の経営が中心課題かと思っていましたが、事業の成長・発展、業績不振の打開という選択ができる経営者は立派ですね!!

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M&A を行う際の買い手側の障壁とは??

2018年09月06日 05時01分16秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」347ページ「第 2-6-41 図 M & A の実施有無別に見た、買い手としての M&A を行う際の相手先の探し方」をみましたが、今日は349ページ「第 2-6-43 図 M & A の実施有無別に見た、買い手としての M&A を行う際の障壁」をみます。

下図から買い手としてのM&Aを行う際の障壁について見ていくと、「期待する効果が得られるかよく分からない」を挙げる企業が最も多く、「判断材料としての情報が不足している」が次いで多く、未実施企業ほどその割合が高くなっており、また、実施企業では、「相手先の従業員等の理解が得られるか不安がある」や「仲介等の手数料が高い」を挙げる傾向が強いことが分かります。

この結果について白書は、こうした点は、前節で見た実施企業における課題と共通して見られる点である、とあります。

「相手先の従業員等の理解が得られるか不安がある」の選択が非常に気になりますね。ドラマや映画なので、買収した側が買収される従業員から激しい抵抗を受けるのがお決まりの感じがあるためでしょうか。実際は厳しい戦いになってしまうこともあるのでしょうね。。。

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M&Aをする際に相手先の何が気になりますか??

2018年09月05日 05時01分41秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」346ページ「第 2-6-39 図 M & A の実施状況別に見た、今後の M & A の実施意向」をみましたが、今日は347ページ「第 2-6-41 図 M & A の実施有無別に見た、買い手としての M&A を行う際の相手先の探し方」をみます。

下図から、買い手としてのM&Aを行う際の相手先の探し方を見ていくと、「金融機関に探索を依頼する」を挙げる企業が多く、また、M&Aを実施した企業では、「自社で独自に探索する」という割合が高いことが分かります。

次に、買い手としてのM&Aの相手先について重視する確認事項を見ていくと、「直近の収益状況」を挙げる企業が最も多く、次いで、「借入等の負債状況」、「事業収益の成長性や持続性」が続いており、また、実施の有無別では、実施企業ほど、収益面の確認を重視する傾向がうかがえます。

やはり最近の収益状況、そして、借金の具合が気になるということでしょうね。これは分かりますね。読み進んでいきます!!

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M&Aは事業規模や事業領域を拡大させる手段である!!

2018年09月04日 04時50分43秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」346ページ「第 2-6-38 図 経営者年齢別に見た、今後の M & A の実施意向」をみましたが、今日は346ページ「第 2-6-39 図 M & A の実施状況別に見た、今後の M & A の実施意向」をみます。

下図から、過去のM&Aの実施状況別に、今後のM&Aの実施意向について見てみると、「実施をした」という企業では今後のM&Aの実施に積極的であることが見て取れます。

次に、買い手としてのM&Aの目的や想定する効果を見ていくと、「売上・市場シェアの拡大」や「事業エリアの拡大」を挙げる企業が多いことが分かります。

この結果について白書は、実施の有無で見ると、実施した企業の方がその傾向が強く、事業規模や事業領域を拡大させる手段として活用が検討されていることがうかがえる、とあります。

M&Aは、事業規模や事業領域を拡大させる手段として活用が検討される。これは分かりますね。読み進んでいきます!!

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若い経営者は買収に、年配の経営者は売り手として関心あり!!

2018年09月03日 04時57分30秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」345ページ「第 2-6-37 図 今後の M & A の実施意向」をみましたが、今日は346ページ「第 2-6-38 図 経営者年齢別に見た、今後の M & A の実施意向」をみます。

下図から、M& Aの実施意向を経営者年齢別に詳細に見ていくと、40歳代以下の若い経営者ほど今後のM&Aの活用に関心があることが見て取れます。

白書は、買い手・売り手いずれに関心があるのかという点では、若い経営者ほど、「買い手としてのM&Aに関心がある」という傾向が強く、経営者年齢が高いほど「売り手としてのM&Aに関心がある」と回答する割合が高い傾向が見て取れる、とあります。

M&Aは全くの他人事と思っていましたが、ここまで読んできて、買収したい業種・業態があり、かつ、買収できる資金があったら、私も買収してみたいと思ってきましたね。

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M&Aに関心はありますか??

2018年09月02日 06時18分06秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」338ページ「コラム 2-6-6 ③図 具体的な交渉をしたが、実施に至らなかった理由」をみましたが、今日は345ページ「第 2-6-37 図 今後の M & A の実施意向」をみます。

下図から、今後のM&Aの活用に関して見てみると、程度の差はあるものの、半数程度の企業が何らかの関心を持っていることが分かります。

この結果について白書は、特に、「積極的に取り組んでいく」や「良い話があれば検討したい」と回答した割合は3割を占めている。また、買い手・売り手いずれに関心があるのかという点では、「買い手としてのM&Aに関心がある」が67.0%で、「買い手、売り手としてのM&Aいずれにも関心がある」の20.2%と合わせると、買い手としてのM&Aに関心のある企業が多いことが分かる、とあります。

先日もお客様から自社をM&Aしたいという話を受けているところ、という話を聞きましたが、経営力がある企業にはそういう相談が舞い込むということなのでしょうね。

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M&Aを推進していくためには・・・

2018年09月01日 04時43分03秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」337ページ「コラム2-6-6 M&Aを検討したものの、実施しなかった企業の実態」をみましたが、今日は338ページ「コラム 2-6-6 ③図 具体的な交渉をしたが、実施に至らなかった理由」をみます。

下図から、過去に M & Aを検討した者において具体的な交渉をしたが、実施に至らなかった理由を見ると、「買収金額の折り合い」が最も多く、次いで「企業文化・組織風土の違い」といった統合過程への懸念を背景に至らなかった者が多くなっていることが分かります。

最後に、こうした M & Aを検討したものの、実施に至らなかった企業が M & A の推進のために必要という施策について見てみると、マッチング情報サイトや潜在的なニーズの掘り起こしといった点が挙げられており、白書は、こうした点からも潜在的な売り手企業の掘り起こしやニーズのマッチングを図っていくことが重要であるといえる、とあります。

M&Aを推進していくためには潜在的な売り手企業の掘り起こしやニーズのマッチングを図っていく必要があるということですが、これは納得ですね~!

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