おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2015年版ものづくり白書の44ページの「図121‒35 事業環境の改善などの観点で必要とする事項（製造業）」を見ましたが、今日は45ページの「図121–36 法人実効税率の国際水準」を見ます。
下図について白書は、法人実効税率の更なる引下げに向けて、2014年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」で、次の指針が示された。
「日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準（図121-36）に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する、とあります。
さらに白書には、以下の説明があります。
・法人実効税率は2.38% 引き下がり、37.00%（標準税率ベース）から34.62% に引き下がった。（* 東京都ベースでは、38.01% から35.64% となった。）
・数年で法人実効税率を20% 台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。
・財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。
・実施に当たっては、2020年度の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。
・それを受けて2015年度の税制改正においては、国・地方を通じた法人実効税率（現行34.62%）は、2015年度に32.11%（▲2.51%）、2016年度に31.33%（▲3.29%）となる。（* 東京都ベースでは2015年度に33.06% となる。）
法人税を引き下げることも大事だと思いますが、私が強く感じるのは、法人税を算出するための計算が難しすぎることです。
弊社も4月末に決算ですので、これから法人税を算出しなければならないのですが、経理経験のある中小企業診断士であっても、「別表４」は理解不能です。
納税は国民の三大義務なので、自分で税額を計算することができれば、税制により関心が向かうと思います。ここも検討して欲しいですね！！
昨日は2015年版ものづくり白書の44ページの「図121‒35 事業環境の改善などの観点で必要とする事項（製造業）」を見ましたが、今日は45ページの「図121–36 法人実効税率の国際水準」を見ます。
下図について白書は、法人実効税率の更なる引下げに向けて、2014年6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」で、次の指針が示された。
「日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準（図121-36）に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する、とあります。
さらに白書には、以下の説明があります。
・法人実効税率は2.38% 引き下がり、37.00%（標準税率ベース）から34.62% に引き下がった。（* 東京都ベースでは、38.01% から35.64% となった。）
・数年で法人実効税率を20% 台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。
・財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。
・実施に当たっては、2020年度の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。
・それを受けて2015年度の税制改正においては、国・地方を通じた法人実効税率（現行34.62%）は、2015年度に32.11%（▲2.51%）、2016年度に31.33%（▲3.29%）となる。（* 東京都ベースでは2015年度に33.06% となる。）
法人税を引き下げることも大事だと思いますが、私が強く感じるのは、法人税を算出するための計算が難しすぎることです。
弊社も4月末に決算ですので、これから法人税を算出しなければならないのですが、経理経験のある中小企業診断士であっても、「別表４」は理解不能です。
納税は国民の三大義務なので、自分で税額を計算することができれば、税制により関心が向かうと思います。ここも検討して欲しいですね！！
