おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2015年版ものづくり白書の45ページの「図121–36 法人実効税率の国際水準」を見ましたが、今日は45ページの「図121–37 経済連携協定への対応」を見ます。
下図について白書は、我が国はこれまで、14の国・地域との間で EPA を発効させてきた。
2015年1月15日にはこれまでの二国間 EPA パートナーで最大の貿易相手国となる豪州との間で EPA が発効し、2015年2月10日には日モンゴル EPA が署名に至った。
また、現在3か国・5地域（TPP、日 EU・EPA、RCEP、日中韓FTA、AJCEP（サービス貿易章・投資章）、日カナダ EPA、日コロンビア EPA、日トルコ EPA）との交渉が進行中である、とあります。
「日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）」では、FTA 比率（貿易額に占める FTA 相手国の割合）を現在の19% から、2018年までに70% に高める」ことを決定しており、引き続き交渉を進めていくともあるので、米国大統領選挙を踏まえ、今後の動きが注目されますね。
昨日は2015年版ものづくり白書の45ページの「図121–36 法人実効税率の国際水準」を見ましたが、今日は45ページの「図121–37 経済連携協定への対応」を見ます。
下図について白書は、我が国はこれまで、14の国・地域との間で EPA を発効させてきた。
2015年1月15日にはこれまでの二国間 EPA パートナーで最大の貿易相手国となる豪州との間で EPA が発効し、2015年2月10日には日モンゴル EPA が署名に至った。
また、現在3か国・5地域（TPP、日 EU・EPA、RCEP、日中韓FTA、AJCEP（サービス貿易章・投資章）、日カナダ EPA、日コロンビア EPA、日トルコ EPA）との交渉が進行中である、とあります。
「日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）」では、FTA 比率（貿易額に占める FTA 相手国の割合）を現在の19% から、2018年までに70% に高める」ことを決定しており、引き続き交渉を進めていくともあるので、米国大統領選挙を踏まえ、今後の動きが注目されますね。
