中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

訪日外国人市場は1兆円!

2013年04月15日 04時07分33秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 10ページの「来訪目的別にみる旅行中支出 」をみましたが、今日は11ページの「訪日外国人旅行消費額」をみます。

訪日外国人旅行消費額は昨年は8,135億円から1兆円(10,861億円)へと増加しています。

この根拠は、平成24年(暦年)の日本国内での旅行中支出額は111,983円にパッケージツアー参加費17,816円を加えて、訪日外客数8,367,872人を乗じたものです。

この1兆円を国別にみるとどのようになっているのか、明日、みていきます!

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外国を意識した競争戦略

2013年04月14日 07時20分14秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 9ページの「手配方法別にみる旅行中支出」をみましたが、今日は10ページの「来訪目的別にみる旅行中支出 」をみます。

この表は韓国、台湾、香港、中国、米国の来訪目的別の旅行中の支出額をみたものですが、これをみると来訪目的別の旅行中支出額は、「観光・レジャー」96,056 円、「業務」226,694円、「親族・知人訪問」95,442 円などとなっていることが分かります。

来訪目的別の市場規模を推計すると、「観光・レジャー」の旅行消費額(旅行中支出のみ)が 3,941 億円で全体の41.7%、「業務」目的の旅行消費額は3,468億円で、全体の36.7%をを占めていることが分かります。

この観光と業務の比率のバランスは、地方は前者、都市は後者が高いことが望ましいのかもしれませんが、いずれも国内で競争するのではなく、外国を意識した競争戦略を構築することが求められていると言えますね。

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個人客向けプロモーションの重要性!

2013年04月13日 06時38分38秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 8ページの「訪日外国人の旅行支出 」をみましたが、今日は9ページの「手配方法別にみる旅行中支出」をみます。

全体の28.1%はパッケージツアー利用客で、パッケージツアーの購入者単価は1人当たりの平均は106,102円、ツアー利用客の旅行中支出額は同63,619円、両者を合算した総支出額は同169,720円であることが分かります。

他方、個人手配客の出発国から日本までの往復運賃は1人当たり平均79,277 円、旅行中支出額は同 134,551円、総支出額は213,827円となっています。

日本での支出額が多い香港人をみると、パッケージツアーでは泊数が4.5日、1泊当たり旅行中支出額が16,319円ですが、個人手配になると同7.5日、同18,957円へと増加しています。

つまり、事前に日本の情報を入手し、日本で何をするかという計画を立て、それに必要な予算を準備していることがうかがえます。

これを踏まえると、地域の商店や旅館においてはこれまで通り行政や旅行会社等経由のPRは継続しますが、それとは別に個人向けの提案型の情報を発信することが求められているということですね。

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日本でお金を使うのはどこの国??

2013年04月12日 05時44分10秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 6ページの「観光・レジャー目的」をみましたが、今日は8ページの「訪日外国人の旅行支出 」をみます。

平成24年における訪日外国人の旅行前支出額(パッケージツアー参加費または日本までの往復運賃)は1人当たり平均86,823円、旅行中支出額は同111,983 円であり、両者を合算した訪日外国人の総支出額は同198,806円、1泊当たり旅行中支出額は9,081円、旅行前支出を含めた1泊当たり総支出額は16,121円と推計されています。

国別にみると、日本滞在中に最も支出するのはオーストラリア人の175,433円で、一日当たり13,533円を消費していることになります。

また一日当たり最も支出するのは香港人の17,848円で、次いでシンガポール人の15,130円となっており、一日当たり最も支出しないのはタイ人の5,940円です。

香港人はタイ人の3倍お金を落としてくれると考えると、今後、新規開拓として外国人観光客を狙う地域、旅館、商店はこれらの情報を踏まえて検討されるのがより合理的で効率的と感じますね。

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ドイツ人やフランス人の滞在期間は21日以上??

2013年04月11日 04時31分47秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 5ページの「団体ツアー参加状況」をみましたが、今日は6ページの「観光・レジャー目的」をみます。

観光・レジャー目的で訪れた訪日外国人の滞在日数を国籍別にみると、韓国では約4割が「3日間以内」、台湾、中国では「4~6日間」、ドイツやフランスでは「21日以上1年未満」の割合が高いことが分かります。

次に日本への来訪回数をみると、中国、欧米では「1回目」、台湾や香港、シンガポールでは「2回目以上」の割合が高いことが分かります。

ドイツやフランスの滞在期間が21日以上の割合が高いことに注目し、その同行者の動向をみると、「自分ひとり」の割合が高い傾向があります。

寝袋を持って日本中を旅している若者もいれば、山奥の古民家に一定期間住み着く方もいるでしょう。

個々人の仔細な行動は把握できませんが、では、日本にいる間にどのくらいのお金を使っているのか?明日、みていきます!

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台湾と香港からの北海道人気!

2013年04月10日 05時24分38秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 4ページの「日本への来訪目的」をみましたが、今日は5ページの「団体ツアー参加状況」をみます。

旅行形態をみると「団体ツアーでの来訪」が全体で24.2%を占めており、国籍別では台湾と中国で「団体ツアーでの来訪」がおよそ4割と高いことが分かります。

次に都道府県別の訪問率を国籍別にみると、いずれの国籍からも東京都や大阪府、京都府への訪問率が高く、韓国からは福岡県、台湾と香港からは北海道、中国からは愛知県、米国からは神奈川県への訪問率が高いことが分かります。

北海道は以前はオーストラリア人で溢れ、現在は台湾、香港、さらにはタイやベトナムといった新興国の富裕層を拡大させており、その巧みな戦略が数字に表れているという感じですね。

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旅館の利用率が最も高い国は??

2013年04月09日 05時38分23秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 3ページの「日本への来訪回数」をみましたが、今日は4ページの「日本への来訪目的」をみます。

訪日外国人の主な来訪目的をみると、「観光・レジャー」が半数を占めており、とりわけ台湾や香港で「観光・レジャー」の割合が高いことが分かります。

他方、「業務(展示会・見本市/国際会議/社内会議/研修/商談等その他ビジネス)」目的は全体の 33.2%を占めており、ここでは、特にインド、ドイツの割合が高いことが分かります。

次に宿泊施設タイプをみると、80.8%が「ホテル(洋室中心)」を利用していますが、「旅館(和室中心)」の利用率も16.3%となっており、それはタイで25.0%と高く、台湾や中国、オーストラリアでも2割を超えています。

2010年のデータでは、台湾、中国、韓国の順でしたが、今回はタイとオーストラリアが急上昇していることから、画一的なホテルよりも日本ならではその地域ならではの旅館を選択する外国人の増加が確認できるという訳です。
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日本は家族団らんの場である!

2013年04月08日 05時08分08秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」 2ページの「国籍別の平均泊数」をみましたが、今日は3ページの「日本への来訪回数」をみます。

これをみると、日本への来訪回数では「1回目」が全体の36.9%、「2回目」が15.3%を占めていますが、「10回以上」も19.3%と少なくない状況にあることが分かります。

次に同行者をみると、「自分ひとり」が30.6%、「職場の同僚」が21.6%、「家族・親族」が21.2%、「友人」が15.2%、「夫婦・パートナー」が12.1%となっています。

台湾や香港では「10回目以上」の割合が2割を超えており、同行者を「家族・親族」とする割合が3割を超えています。

今年、東京の花見では台湾や香港の方をみる機会が多かった気がしますが、日本が家族団らんの場となっているのかもしれませんね。
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YOUは何しに日本へ?

2013年04月07日 05時47分32秒 | 2012訪日外国人の消費動向を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から国土交通省観光庁から平成24年3月29日に発表になった「訪日外国人消費動向調査平成24年の年次報告書」をみていきます。

この調査は成田国際空港をはじめとする国内11の空海港において、トランジット、乗員、1年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人客に対して、回答者の属性(国籍、性別、年齢等)、訪日目的、主な宿泊地、消費額などをタッチパネル式PCまたは紙調査票を用いてヒアリングしたものです。

では、早速、2ページの「国籍別の平均泊数」からみていきます。

これをみると、全目的の平均泊数は12.3泊で、インド、ロシア、マレーシア、中国の順に泊数が長く平均泊数は20泊前後となっていますが、韓国、台湾、香港、シンガポールは10泊以下と短くなっています。

また観光・レジャー目的は6.1泊で、フランスが14.7泊、ドイツが13.3泊、オーストラリアが12.1泊となっています。

成田空港で訪日外国人に密着する掲題の番組があり、ドイツ人の若者が日本海からみる太陽が素晴らしいと自転車で青森からを九州まで行くという場面がありました。

このように我々日本人にはみえない日本の素晴らしさが地域にあり、それは地域活性化の起点になることが期待されるので、じっくり楽しんで読んでいきたいと思います。
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大学等卒人材とIT人材に共通した傾向

2013年04月06日 05時17分48秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の205ページの「都道府県の大学等卒人材密度と平均賃金の関係」をみましたが、今日は206ページの「大学等卒人材やIT人材等の高度人材」をみます。

昨日の「都道府県のIT人材密度と平均賃金の関係」を再度みると、IT人材の重要性の高まり等から相対的にIT人材の賃金水準が高くなっていることが分かります。

これらを都道府県別にみると、大学等卒、大学院卒人材やIT人材の共通した傾向として、東京都、神奈川県、大阪府といった大都市圏を中心に人材の集積が厚く、賃金水準が高い状況にあるようです。

これを仔細にみると、企業内での勤続経験の蓄積が人的資本の質を高める効果という「学習効果」は、大都市圏という都市集積下の事業所で大きく、特に大卒労働者で顕著であるとしています。

また、こうした結果は、人口集積地における就労が学習効果の強さと労働市場でのマッチング改善の両者を通じて、特に大卒労働者で顕著に労働者の生産性を高める効果を持つことを示すとしています。

つまり、大学等卒人材やIT人材といった高度人材と平均賃金との関係は、こうした人材の集積地における就労が高度人材の生産性を顕著に高めるということです。

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大卒とITと賃金の関係

2013年04月05日 05時23分02秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の204ページの「全産業平均賃金(年収換算)の変化の要因分解」をみましたが、今日は205ページの「都道府県の大学等卒人材密度と平均賃金の関係」をみます。

この図は、1992年と2007年での都道府県の全産業平均賃金と大学・大学院卒人材密度の対数値の関係をみたものです。

いずれの時点においても、全産業平均賃金の大学等卒、大学院卒人材密度への回帰については正の傾きがみられており、大学等卒、大学院卒といった高度人材の集積度が上昇することによって、賃金水準が高まる関係にあることがわかります。

続いて、1990年と2005年での、都道府県の全産業平均賃金(年収換算)とIT人材密度の対数値の関係をみます。

上の図と同様に正の傾きがみられるほか、2005年は1990年と比較して、IT人材の重要性の高まり等から相対的にIT人材の賃金水準が高くなっていることもみてとれます。

つまりは大学を卒業したときにIT人材となっていれば良いと言うことなのでしょうか。
明日、詳しくみていきます!
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都道府県別に全産業平均賃金

2013年04月04日 08時51分37秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の203ページの「完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化」をみましたが、今日は204ページの「全産業平均賃金(年収換算)の変化の要因分解」をみます。

この図は、2001年と2011年の全産業平均賃金(年収換算)の変化について、都道府県毎に要因分解したものです。

これをみると、ほとんどすべての都道府県で、2001年から2011年にかけて、全産業平均賃金が低下していることが分かります。

しかし、その主な要因は、全国の就業者数でみて約7割のシェアを占める非製造業の平均賃金の低下【水色の部分】によるものであって、工場等で働いていた製造業労働者の企業の海外移転等によるサービス業をはじめとする非製造業へのシフトによるものではないこともわかります。

なお、都道府県別にみた場合、非製造業が賃金増加に寄与したのは、京都府(4.7万円)、熊本県(0.8万円)の2府県のみです。

他方、福岡県(▲55.4万円)、沖縄県(▲46.0万円)、千葉県(▲44.5万円)は、非製造業が賃金低下が大きいことも分かります。

デフレには良いデフレと悪いデフレがあるといいますが、10年間に50万円以上も賃下げになるのは後者の例といえますね。

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完全失業率と製造業労働者比率との関係

2013年04月03日 06時05分05秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の202ページの「製造業の縮小と地域経済」をみましたが、今日は203ページの「完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化」をみます。

この図は、フルタイム労働者に関して、2001年と2011年における各都道府県の完全失業率と製造業労働者比率との関係、2001年から2011年にかけての完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化との関係をみたものです。

これをみると、2001年と2011年における各都道府県の完全失業率の製造業労働者比率への回帰については、それぞれ有意に負の傾きがみられ、製造業労働者の比率が上昇(低下)すれば、完全失業率が低下(上昇)するという関係になっていることが分かります。

一方、2001年から2011年にかけての完全失業率の変化の製造業労働者比率の変化への回帰については、傾きは負になるものの、有意性がみられず、こうした完全失業率の変化が必ずしも製造業労働者比率の変化によるものではないことを示唆しています。

ものづくり白書でみた通り、製造業は我が国の雇用の吸収弁であるものの、新規学卒入職者数は1990年代初頭のバブル破綻以降下降傾向にあります。

この流れを食い止めることができるように雇用を創出する新技術開発を支援していきたいですね。

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賃金と海外シフトとの関係

2013年04月02日 05時43分35秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の193ページ「コンパクトシティ形成」をみましたが、今日は202ページの「製造業の縮小と地域経済」をみます。

この図は、フルタイム労働者に関して、2001年と2011年における都道府県の全産業平均賃金(年収換算)と製造業労働者比率の関係、全産業平均賃金の変化と製造業労働者比率の変化との関係をみたものです。

これをみると、2001年と2011年における都道府県の全産業平均賃金(年収換算)の製造業労働者比率への回帰については、それぞれ有意に正の傾きがみられ、製造業労働者の比率が高いと全産業平均賃金も高いという関係になっていることが分かります。

この理由について、製造業と非製造業の賃金について、例えば90年や95年をみると製造業の賃金が相対的に低いが、2001年や2011年では製造業の賃金が相対的に高くなっているためではないかと考えられるようです。

しかしながら、2001年から2011年にかけての全産業平均賃金の変化の製造業労働者比率の変化への回帰については、正の傾きに有意性はみられない。

つまり、全体的に賃金水準の低下はみられるものの、それが必ずしも企業の海外生産シフト等を背景とした製造業労働者の減少によるものではない可能性を示唆しているということです。

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コンパクトシティ実現の問題点

2013年04月01日 05時29分22秒 | 地域の経済2012を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日「地域の経済2012」 「第3章 集積のメリットを活かした地域づくり」の193ページ「コンパクトシティ形成」をみましたが、今日は197ページ「中心市街地への新築・移転等に関する問題点」をみます。

まず、内閣府「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査(平成21年7月調査)」から徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能をみると、高齢者が徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能として病院・福祉施設、また中心市街地に必要とされる住居施設として高齢者向け福祉住宅があげられています。

これに対して、八戸市「医療機関・社会福祉法人等代表者アンケート」結果(2007年8月)から医療機関・社会福祉法人の中心市街地への医療・福祉施設の新築・移転等の問題点をみると、高地価・高家賃・駐車場の確保が挙げられています。

このアンケートを仔細にみると、医療機関は「適当な広さの土地確保」を求め、社会福祉法人は「騒音」及び「治安」が高いことが分かります。

全員が納得できる場所に費用や規模などの適正な範囲を備えて移住することの難しさを改めて感じるアンケートですね。
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