おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「地域の経済2012」 「第３章 集積のメリットを活かした地域づくり」の203ページの「完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化」をみましたが、今日は204ページの「全産業平均賃金（年収換算）の変化の要因分解」をみます。
この図は、2001年と2011年の全産業平均賃金（年収換算）の変化について、都道府県毎に要因分解したものです。
これをみると、ほとんどすべての都道府県で、2001年から2011年にかけて、全産業平均賃金が低下していることが分かります。
しかし、その主な要因は、全国の就業者数でみて約７割のシェアを占める非製造業の平均賃金の低下【水色の部分】によるものであって、工場等で働いていた製造業労働者の企業の海外移転等によるサービス業をはじめとする非製造業へのシフトによるものではないこともわかります。
なお、都道府県別にみた場合、非製造業が賃金増加に寄与したのは、京都府（4.7万円）、熊本県（0.8万円）の２府県のみです。
他方、福岡県（▲55.4万円）、沖縄県（▲46.0万円）、千葉県（▲44.5万円）は、非製造業が賃金低下が大きいことも分かります。
デフレには良いデフレと悪いデフレがあるといいますが、10年間に50万円以上も賃下げになるのは後者の例といえますね。
昨日は「地域の経済2012」 「第３章 集積のメリットを活かした地域づくり」の203ページの「完全失業率の変化と製造業労働者比率の変化」をみましたが、今日は204ページの「全産業平均賃金（年収換算）の変化の要因分解」をみます。
この図は、2001年と2011年の全産業平均賃金（年収換算）の変化について、都道府県毎に要因分解したものです。
これをみると、ほとんどすべての都道府県で、2001年から2011年にかけて、全産業平均賃金が低下していることが分かります。
しかし、その主な要因は、全国の就業者数でみて約７割のシェアを占める非製造業の平均賃金の低下【水色の部分】によるものであって、工場等で働いていた製造業労働者の企業の海外移転等によるサービス業をはじめとする非製造業へのシフトによるものではないこともわかります。
なお、都道府県別にみた場合、非製造業が賃金増加に寄与したのは、京都府（4.7万円）、熊本県（0.8万円）の２府県のみです。
他方、福岡県（▲55.4万円）、沖縄県（▲46.0万円）、千葉県（▲44.5万円）は、非製造業が賃金低下が大きいことも分かります。
デフレには良いデフレと悪いデフレがあるといいますが、10年間に50万円以上も賃下げになるのは後者の例といえますね。
