おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2014年版ものづくり白書の29ージ「図112-33 海外現地法人の現地化と逆輸入の進行」を見ましたが、今日は30ージ「図112-35 第一次所得収支の推移」をみます。
日本のものづくりの稼ぎ方は、従来の「国内生産・海外輸出型」から、市場に近いところで生産する、いわゆる「世界最適化生産型」へと変化しつつあり、こうした動きが今後進展するものと考えられます。この動きをみる指標として「第1次所得収支」があります。
第1次所得収支とは、企業が工場など海外現地法人を開設するために投資を行うと、対外直接投資として認識され、その海外現地法人の収益は直接投資収益として第一次所得収支に計上されます。
また、海外現地法人に対して特許権などの知的財産権の使用を認めると、その対価として日本の本社が受け取るロイヤリティはサービス収支に計上されます。
こうした動きを踏まえ、下図を見ると、海外資産の増加を背景に拡大基調が続いていることが分かります。
具体的に見ると、海外の株式や債券など有価証券投資に対する収益である「証券投資収益」が直近2013年では10.5兆円と全体の約6割強を占めているが、海外現地法人の収益である「直接投資収益」も5.4兆円と年々拡大が続いています。
こういう経済指標での分析がものづくり白書の特徴ですので、明日、もう少し詳しく見ていきます！
昨日は2014年版ものづくり白書の29ージ「図112-33 海外現地法人の現地化と逆輸入の進行」を見ましたが、今日は30ージ「図112-35 第一次所得収支の推移」をみます。
日本のものづくりの稼ぎ方は、従来の「国内生産・海外輸出型」から、市場に近いところで生産する、いわゆる「世界最適化生産型」へと変化しつつあり、こうした動きが今後進展するものと考えられます。この動きをみる指標として「第1次所得収支」があります。
第1次所得収支とは、企業が工場など海外現地法人を開設するために投資を行うと、対外直接投資として認識され、その海外現地法人の収益は直接投資収益として第一次所得収支に計上されます。
また、海外現地法人に対して特許権などの知的財産権の使用を認めると、その対価として日本の本社が受け取るロイヤリティはサービス収支に計上されます。
こうした動きを踏まえ、下図を見ると、海外資産の増加を背景に拡大基調が続いていることが分かります。
具体的に見ると、海外の株式や債券など有価証券投資に対する収益である「証券投資収益」が直近2013年では10.5兆円と全体の約6割強を占めているが、海外現地法人の収益である「直接投資収益」も5.4兆円と年々拡大が続いています。
こういう経済指標での分析がものづくり白書の特徴ですので、明日、もう少し詳しく見ていきます！
