おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2014年版ものづくり白書の58ページ「図 121-24 新化学産業のプロセス」を見ましたが、今日は60ページ「図 121-25 最近の電気料金値上げによる企業活動への影響」をみます。
下図により、最近の電気料金値上げによる企業活動への影響を見ると、軽工業、素材系製造業、加工組立系製造業は非製造業と比較して影響があると回答した企業が多く、また、従業員規模で見ると、300人以上が多いことが分かります。
白書はこの状況について、国内でのものづくりを再評価する動きとともに、国内投資を拡大しようとする兆しがある中で、この兆しを確実なものとするためにも、企業が活動しやすい国とすべく、国内の「立地競争力」の強化が求められる。
特に、個々の企業の行動に対する働きかけだけでは解決できない制度上検討すべき課題もあり、例えば、円安方向への動きがある中、電力・エネルギーコスト対策、経済連携の推進の他、法人実効税率の在り方の検討などが求められる、としています。
この図を見ると、思ったよりも影響は少ないように感じますが、それでも100人以上300人未満への影響は大きく、変動費でありながらも、その固定費部分が高くなる電気料金は、企業経営にとって大きな影響を与えることが読み取れますね！
昨日は2014年版ものづくり白書の58ページ「図 121-24 新化学産業のプロセス」を見ましたが、今日は60ページ「図 121-25 最近の電気料金値上げによる企業活動への影響」をみます。
下図により、最近の電気料金値上げによる企業活動への影響を見ると、軽工業、素材系製造業、加工組立系製造業は非製造業と比較して影響があると回答した企業が多く、また、従業員規模で見ると、300人以上が多いことが分かります。
白書はこの状況について、国内でのものづくりを再評価する動きとともに、国内投資を拡大しようとする兆しがある中で、この兆しを確実なものとするためにも、企業が活動しやすい国とすべく、国内の「立地競争力」の強化が求められる。
特に、個々の企業の行動に対する働きかけだけでは解決できない制度上検討すべき課題もあり、例えば、円安方向への動きがある中、電力・エネルギーコスト対策、経済連携の推進の他、法人実効税率の在り方の検討などが求められる、としています。
この図を見ると、思ったよりも影響は少ないように感じますが、それでも100人以上300人未満への影響は大きく、変動費でありながらも、その固定費部分が高くなる電気料金は、企業経営にとって大きな影響を与えることが読み取れますね！
