南谷に建設中の賃貸住宅
印南町は、若者の定住促進、町外からの転入を促し人口減を食い止めようと実施している新築住宅取得や賃貸住宅家賃の助成事業を今年度も継続。事業導入の平成２３年度から昨年度まで新築住宅等取得助成を受けた１９０件のうち５９件が町外からの転入世帯と、人口減対策の一つである町外からの呼び込みが一定の効果を上げている。今年度は町外への転出対策の一つ住宅確保で賃貸住宅を建設する民間業者に費用の一部を補助する事業も導入。町は各種事業の相乗効果で人口減対策につなげたい考えだ。
平成２３年度から導入した助成事業は新築など住宅等取得では、町内に住宅を１０００万円以上で取得（新築、中古購入、改築）した人に１００万円を、賃貸住宅家賃では民間経営の賃貸住宅に住む若者世帯に家賃の一部をそれぞれ助成。平成２９年度からはより広く活用できるように対象外だった公務員（町職員除く）や年収６００万円以上の人にも広げた。
住宅等取得助成は昨年度までに１９０件の活用があり、５９件は町外からの転入世帯。５９件のうち県外は大阪（４件）や奈良、京都、三重の近郊だけでなく北海道や東京、熊本、福岡の１１件。町内在住者の申請のうち、町外から賃貸住宅に移住してきた後に新築したケースも少なくなく、実質の町外からの転入件数は５９件よりさらに多くなる。
町は、町外からの移住促進や若者定住へ高台移転を促そうと宅地を確保するため令和元年度から近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震で想定される津波の浸水区域外の高台などを対象に水道管を敷設し水道を整備する未来投資事業を導入。さらに定住促進施策の一環で賃貸住宅建設を条件に町有地を売却する「賃貸住宅建設用地売却事業」も導入し、これまで印南地内と南谷地内に賃貸住宅が建設された。南谷地内では増設で新たに建設中。
若い世代の移住増加率で印南町は全国１７１８市町村中２７６位、増加率は８・６％と上位にランクイン。定住促進施策で取り組む各種事業の相乗効果が現れてきていると言えそうだ。
賃貸住宅家賃助成事業で町に登録している賃貸住宅は１１棟の９２室。ほぼ入居状態で町外への流出を防ぐには住宅確保が課題で、町は賃貸住宅建設を促そうと３００万円を上限に費用の一部を補助する事業を今度から取り入れた。今年度は６００万円の予算を計上しており、南谷で建設中の賃貸住宅が適用第１号になると見られる。
今年度は新築住宅等取得助成事業１７００万円、賃貸住宅家賃助成事業１１９４万円、未来投資事業には２３６５万２０００円を計上している。
新築住宅助成等取得助成事業の申請や問い合わせは町企画産業課（電話４２・１７３７）へ。新築住宅等取得助成事業資格要件は次の通り。
新築住宅等取得は取得時点で満１８歳以上４５歳未満、町民として定住する意思のある人。新築、購入住宅の床面積が７０平方メートル以上２８０平方メートル以下で、取得（改築）費用が１０００万円以上要すこと。５年以内に町外に転出した場合は返還金が必要になる。
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