現施設（写真左）と隣接の新施設建設用地（右）
御坊広域行政事務組合（管理者・三浦源吾御坊市長）が平成３０年度から事業着手している御坊クリーンセンター＝御坊市熊野＝の新施設整備事業で基本計画の改定を進めている。地元区の要望を受け、現施設の解体工事を前倒しするとともに、人口減による整備規模の見直しを行う。令和８年４月稼動に変更はないが、概算事業費は５３億９０００万円から増額される。今年度末に改定計画をまとめ、３年度に請負事業者を選定し、４年度から着工する。
クリーンセンターは昭和６３年に竣工。平成６年に浄化槽汚泥専用処理施設を増設。その後整備した汚泥再生処理センターが平成１８年度から稼動しているが、老朽化のため、現施設東隣の用地１万８１５３平方メートル（購入済み）に汚泥再生処理センター（仮称）を建設する。平成３１年３月に基本計画を策定し、令和元年度から今年度にかけて生活環境影響調査を実施した。
基本計画では新施設稼働後も当面、現施設は解体しない方針だったが、地元の熊野区役員説明会等で新施設稼動後、早期に解体工事を行うようにとの要望を受け、新施設が令和８年４月に稼動したあと、８年度中に解体することにした。これに伴い、新施設用地を切り下げて、その際に発生する残土で解体後の用地を埋め立て、同一レベルの敷地に造成するため、解体工事と土地造成工事計画を基本計画に追加する。
新施設は水処理方式（生物学的脱窒素処理方式と高度処理）と資源化方式（助燃剤化）を採用し、基本計画では計画処理量を現施設の一日１３１キロリットルから１２９キロリットルに縮小していたが、計画策定から２年が経過し、人口が減少していることから整備規模の見直しも行い、１２９キロリットルからさらに縮小する方針。これらの見直しで概算事業費は当初予定の５３億９０００万円から増額される。
３月末には改定作業が終わり、４月以降に解体工事等に伴う追加の環境影響調査を実施する。工事は公募型プロポーザル方式で設計、施工、解体などを一括発注するため、６月組合議会で事業費の債務負担行為を補正予算計上し、議決が得られれば７月から請負事業者を公募し、令和３年度末までに選定する。４年度に用地の造成工事を行い、５年度から７年度にかけて新施設を建設し、８年４月から稼動する。
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