施政方針演説を行う柏木市長
３日午後の御坊市３月定例議会で、柏木征夫市長が平成２９年度施政方針演説を行った。懸案の庁舎改築には「早期に事業着手できるよう準備を進めていく」と改めて意欲を示した。子育て世代包括支援センターやファミリーサポートセンター、日高地域消費生活相談窓口の開設をはじめ、学校空調整備、ブロック塀等撤去改善事業など主要施策を説明し「常にスピード感を意識し、市民サービスの低下を招かない行財政運営に努める」と決意を示した。
庁舎改築は、昨年末に庁内に建設準備委員会を設置して各課の意見や要望を聞き、規模や建設場所、財源など課題を整理中。今夏にも各種団体など住民代表らでつくる委員会組織を立ち上げ、幅広く意見を聞く。柏木市長は「庁舎は災害時の司令塔、避難場所として重要な施設」と位置づけており、現在地での建て替えを軸に検討が進むと見られる。平成３１年度にも事業着手する考えを示しており、この日の施政方針演説でも「多方面から意見を聴きながら早期に事業着手できるように進めていく」と改めて意欲を見せた。
防災対策では新規事業の家具転倒防止金具取付費用やブロック塀等撤去・改善費用の助成制度、継続事業の御坊大橋耐震化、津波避難タワー２基の早期建設、地域別津波避難マニュアルの作成、防災教育の推進などを説明。また、管内７市町で共同設置する日高地域消費生活相談窓口を７月に市役所に開設し、専門の相談員２人が常駐、各町を巡回して住民からの相談に適切に対応することで「消費トラブルから市民を守りたい」と述べた。
子育て支援では「安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進したい」と、妊娠期から子育て期まで総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センターを６月に開設し、保健師や助産師によるきめ細やかなサポート、ケアを行う。子育て支援の拠点として１０月から御坊小学校北校舎にファミリーサポートセンターを開設するとともに、学童保育「御坊クラブ」を北校舎に移し、定員を９０人に増やし、対象年齢を６年生まで拡充する。
地方創生事業で引き続き「わがまち魅力再発見事業」や「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」に取り組むほか、名誉市民第一号の和田勇氏の顕彰・プロモーション活動、中学校３校への空調整備事業、市民文化会館舞台音響設備改修など各種施策を説明。「限られた財源の中で事業の重要性、優先度を見極め、常にスピード感を意識しながら市民サービスを低下させない行財政運営に努める」と述べた。
２月に策定した国土強靱化地域計画について「本年度からこの計画を基本に、全庁で施策を推進し、大規模災害が発生しても最悪の事態に至らない災害に強い、安心・安全なまちづくりを目指す」とした。また、施政方針演説に先立ち、学校集団食中毒について「多大なご心配とご迷惑をおかけしました」と改めて謝罪し「安全な学校給食を提供できるように一層努力したい」と述べた。
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