山岳捜索費用を当事者に請求

登山などで遭難した際の捜索費用を、「自治体が当事者に請求した」という情報もあれば、「公費負担として処理して当事者には請求していない」という情報もある。 どうやら、請求する自治体はごく少数の模様である。 ただし、自治体職員の人件費とか消防署、警察署など公的機関の費用は請求しないが、外部へ支払う費用は別扱いというところもあるようだ。 さて、北海道の市町村では、当事者や家族らに請求する制度を設ける自治 . . . 本文を読む