国債減額は評価したい

来年度の税制改正で、減価償却の見直しや証券優遇措置延長を打ち出したことに対して、「企業優遇税制だ」、「金持ち優遇だ」という声が聞こえる。 経団連から迫られている法人税の税率引き下げには態度を明らかにしなかったものの、まあ企業よりの政策であることは明白だ。 ところで、来年度の新規国債発行が安倍首相の指示で、前年度よりかなり減額することになった。 来年度の税収は自然増などが見込めるので６兆円以上増え . . . 本文を読む