近代革命の社会力学（連載第１２４回）

十七　１９１７年ロシア革命

（１１）ソヴィエトの形骸化とソヴィエト連邦の成立
　ボリシェヴィキ党が内戦・干渉戦への対処と同時並行で進めていたのが、ボリシェヴィキ党への権力集中である。それと反比例する形で、二月革命以来、労働者・兵士を主体とした革命的民衆会議として機能してきたソヴィエトの形骸化が計画的に進行していく。
　その点、レーニンは１９１８年１月のクーデターに際して、「ソヴィエト共和国」は、通常のブルジョワ共和国よりも高度な民主主義制度の形態であり、また社会主義への最も苦痛の少ない移行を保障できる唯一の形態であるとして、ソヴィエトのほうが制憲会議に優先するとの論理で、選挙された制憲会議を強制解散する措置を正当化していたことは、前に見た。
　この論理で行けば、新体制において「高度な民主主義制度」の中核となるのは、民衆会議＝ソヴィエトのはずであった。ところが、内戦・干渉戦の間にボリシェヴィキが逐次進めていたのは、ソヴィエトの形骸化という反対のことであった。
　元来、ソヴィエトは政党ベースの議会制度とは異なるとはいえ、ボリシェヴィキ党と同じ社会民主労働者党から分かれたメンシェヴィキ党が優位に立つ構造であったが、ブルジョワ民主主義の過程を飛ばした労農民主革命というボリシェヴィキの革命論に批判的で、十月革命に参加しなかったメンシェヴィキ党はソヴィエトでの力を喪失していた。
　ボリシェヴィキ党は１９１８年６月に、メンシェヴィキ党と社会革命党をソヴィエトから排除したうえ、７月上旬には新憲法制定を急いだ。この十月革命後最初の憲法では、全ロシア・ソヴィエトが最高機関と位置づけられ、レーニンを議長とする新政府・人民委員会議もソヴィエトに対して責任を負うと規定された。
　こうしてソヴィエトを中核とする新しい制度が創設されたことになるが、憲法の規定とは裏腹に、ソヴィエトはすでに他党を排除していたボリシェヴィキ党の翼賛機関になろうとしていた。こうした流れに最も強く反発したのは、十月革命を共にした左翼社会革命党であった。
　同党は、新憲法案が審議されていた第５回全ロシア・ソヴィエト大会の期間中、ボリシェヴィキ政権が進める対独講和の要だったドイツ大使を暗殺し、反乱を起こした。しかし、これは直ちに鎮圧され、かえって弾圧の口実とされた。同年８月には社会革命党女性党員によるレーニン暗殺未遂事件をきっかけに、レーニンは「赤色テロ」を宣言し、反ボリシェヴィキ派への弾圧作戦に乗り出していくのであった。
　この弾圧作戦の対象は広範囲にわたり、旧帝政支持者はもちろん、メンシェヴィキ党や社会革命党など、かつては行動を共にした諸派にもまんべんなく及んだ。先行して設置されていた非常委員会が、この大弾圧作戦の実行機関として、令状なしの拘束や超法規的処刑のような苛烈な手段を用いて稼働した。
　こうした「赤色テロ」の恐怖政治は、まさにフランス革命当時の恐怖政治の再現か、それ以上のものであり、師プレハーノフが予言したとおり、レーニンがロベスピエールと重なったのであった。しかし、ロベスピエールと異なったのは、レーニンが決して失権しなかったことである。
　ボリシェヴィキ党は、内戦渦中の１９１９年には共産党と改称し、他党を排除する一党独裁政党としての性格を濃厚にした。そのうえで、内戦・干渉戦を終始優位に戦い、１９２０年までには収束させることに成功した。犠牲も大きかったが、内戦を必要以上に長期化させなかったことは、共産党支配体制の基盤を固める決定因となった。
　１９２２年には、旧帝政時代の版図に属したロシア周辺地域における三つのボリシェヴィキ系革命政権と合併したうえ、「ソヴィエト社会主義共和国連邦」を名乗る新国家が成立した。中核的な政治制度ソヴィエトの名称を国名に冠するという稀有の事例であったが、ここには初めから大きな自己矛盾が内包されていた。
　すなわち、ソヴィエトが形骸化した先に、ソヴィエト連邦が誕生したのである。憲法上、そして国名上も最高機関とされるソヴィエトは、ソヴィエト連邦成立時から独裁党である共産党指導部―当時は圧倒的にレーニンの個人官房と化していた―の決定を追認する翼賛機関の性格しか持たなかった。

近代革命の社会力学（連載第１２３回）

十七　１９１７年ロシア革命

（１０）内戦・干渉戦の力学
　１９１７年革命は、最終的にボリシェヴィキ党のクーデターによる政権樹立という結果に進展したため、反ボリシェヴィキ勢力からの強い反作用を惹起し、大規模な内戦を引き起こした。内戦期間はおよそ３年であったが、その間、ロシア本土からシベリアに至る広大な領域で、複数の勢力が交錯する戦国時代的な乱戦となった。
　内戦の交戦勢力は反ボリシェヴィキ派の白軍とボリシェヴィキ側の赤軍が軸となったが、白軍は反ボリシェヴィキの一点で一致があるのみで、その内実は帝政復古派から穏健な共和主義者、リベラルな自由主義者まで諸派の雑居状態であり、統一が取れず、半独立の軍閥が配下の軍を率いる構造であった。
　従って、本来「白軍」として包括すること自体、精確とは言い難い。このような諸派雑居状態の弱点は兵員動員力をも制約し、敗戦の直接的な要因となったであろう。
　ただ、白軍の強みは、背後で反革命列強諸国が支援していたことである。この列強はおおむね第一次世界大戦でドイツと戦った連合国陣営からロシアを除いた諸国であり、これら干渉国は内戦初動で蜂起したチェコ軍団の救援を名目にシベリアへ出兵していた。その結果、内戦は干渉戦の性格を併せ持つこととなった。
　他方、ボリシェヴィキ側の赤軍は、十月革命当時の実力部隊となった赤衛軍をモデルに、より正規軍に近い形で組織化された軍隊であり、後のソ連軍の前身となる。赤軍はボリシェヴィキ実効支配下の地域から広く徴兵された兵士で構成され、ボリシェヴィキ党の指導を浸透させるべく、党員政治将校を配したある種の文民統制が貫徹された新しいタイプの軍事組織であった。
　ところで、社会革命党はチェコ軍団と結び、軍団が占領したサマーラを拠点に対抗政府・憲法制定議会議員委員会を立ち上げたことは前回見たが、強力な軍事組織を欠いたため、赤軍によって追い込まれ、短命に終わった。
　その後、１９１８年１０月、二月革命当時の旧臨時政府の後継機構として、改めて南中部オムスクに臨時全ロシア政府が樹立された。しかし、この対抗政府は発足間もなく、クーデターで全権を掌握した陸海軍大臣アレクサンドル・コルチャーク提督により、軍事独裁制に転換された。それでも、この「政府」は第一次大戦のパリ講和会議でロシアの正統政府としての地位を獲得することに成功した。
　これを契機に、１９１９年は内戦中のクライマックスとなった。この年、白軍は緩やかながらもある程度のまとまりを見せ、コルチャークを最高司令官に、アントン・デニーキンやニコライ・ユデーニチなどの諸将に率いられて大規模な攻勢をかけた。しかし、数と統制力で勝る赤軍の反撃によって、１９１９年末までに白軍は各個撃破され、追い込まれていった。
　オムスクも陥落し、コルチャークは捕らえられ、銃殺された。その後、ピョートル・ヴラーンゲリ将軍がクリミア半島に立てこもって、白軍最後の頑強な抵抗を見せるが、これも１９２０年１１月には敗北した。こうして、内戦は全体で最大推計１２００万ともされる死傷者を出しつつ、ボリシェヴィキ・赤軍勝利に終わった。
　主に地主貴族層出自の軍閥に率いられた白軍は、当時のロシアで最大の兵士給源となる農民の支持がなく、最後まで充分な兵力を投入できなかった。また第一次大戦の戦後処理を急ぐ干渉諸国も、最後まで駐留を続けた日本を除き、撤兵し、継続的に白軍を支援しようとしなかったことも、白軍の敗北を運命づけた。
　反面、ボリシェヴィキ・赤軍にとっては、干渉諸国軍と本格的に交戦する労を省き、内戦対処に注力することができたことになる。その点、１８世紀フランス革命当時の革命政権が、革命潰しのため、英国やオーストリアなどの反革命列強が数次にわたって組織した対仏大同盟軍と対峙しなければならなかったのとは対照的であった。

比較：影の警察国家（連載第１回）

前言

　警察国家（police state）と言えば、民主国家の対照概念と把握されるのが従来の通念であったが、近年、その通念は揺らいでいる。というのも、警察国家の新たな類型が誕生しているからである。それこそ、本連載の主題となる「影の警察国家」（shadow police state）である。影の警察国家とは、民主国家の外装の裏に隠された警察国家の謂いである。
　国家と警察は本質上相即不離であるので、民主国家にあっても通常、警察機関は何らかの形で存在するが、民主国家における民主的な警察は、法秩序維持のため、発生した犯罪の解決を中心とした事後統制機関としての任務を中心とし、犯罪防止のための監視、予防拘束や情報収集といった事前統制機関としての任務は限定された二次的なものにすぎない。
　それに対して、影の警察国家にあっては、民主主義の衣の下で警察機関の事前統制機関としての任務が主任務に近いレベルにまで拡大する。言い換えれば、議会制を中心とした間接民主主義は維持されているが、それは警察的な管理統制の下でのことである。
　これと典型的な警察国家との相違は、相対的である。典型的な警察国家にあっては、民主主義は存在しない。それに対して、影の警察国家にあっては、間接民主主義は存在するも、民は主人公ではなく、監視対象に置かれる。このような影の警察国家化は、ある意味で、間接民主主義の末路現象とも言える。
　元来、民衆の直接参政を排除し、政治代表者を通じた利権ネットワークが政治を支配する間接民主主義にあって、有権者市民は革命的潜勢力として警戒されるが、今日、政治代表者の信用はかつてないほど低下しており、市民の不満は深く鬱積している。このことは、国家支配層にとっては重大な脅威であり、警察的管理統制の強化へ動く動機となる。
　２１世紀最初の四半世紀を行く現在は、「影の警察国家の時代」と呼んでも差し支えないが、これを直接に促進しているのは、時代のキーワードとも言える「テロとの戦い」である。主要な影の警察国家で共通の大義名分とされているのも、テロ対策である。
　そのため、市民も続発するテロへの恐怖心から、影の警察国家化を容認させられやすい環境に置かれており、影の警察国家への批判活動は鈍りがちである。そうしたある種の暗黙の社会的合意を取りつけつつ、影の警察国家は現在進行的に強化され続けている。
　その先にあるのは、既連載『戦後ファシズム史』で指摘したような現代型ファシズムである可能性も十分想定される。ファシズムは、一面において警察国家の代表的な完成形態の一つであるからである。実際、警察国家化はファシズム前駆現象として現れることが多い。そうした観点に立って、本連載では世界の民主主義標榜諸国における影の警察国家化の実態を比較対照していく。
　その際、国際通念上、民主国家の代表例として認められている五つの国：アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本を素材とする。この五か国では、それぞれの歴史と現況に条件づけられつつ、独自の形で影の警察国家化が進行しており、影の警察国家における五つの類型を示しているとも言えるからである。
　なお、各連載記事で言及される各国の警察的諸制度はその性質上、社会情勢、国際情勢等に応じて改廃されやすいため、いずれも記事執筆時点における情報に基づくものである。随時改廃情報を反映していく所存ではあるが、時間の関係上、反映が遅れることもあり得ることをお断りしておきたい。

近代革命の社会力学（連載第１２２回）

十七　１９１７年ロシア革命

（９）前皇帝一家虐殺への力学
　１９１８年１月のクーデターにより改めて作り出されたボリシェヴィキ党体制は、クーデター体制にふさわしく抑圧的であった。政権はすでに十月革命直後の前年１２月にはソ連の悪名高い秘密諜報警察機関ＫＧＢ（国家保安委員会）の前身となるチェ・カー（非常委員会）を創設して、反体制派狩りの準備を整えていた。そして、クーデター後の１９１８年４月３日には、結社登録制、検閲、集会許可制などの言論統制を定める布告も発した。
　かつてはレーニンの師と言うべき存在ながら、十月革命に幻滅し、レーニンの反対者となった経済学者ゲオルギー・プレハーノフは、未来のレーニンについて、「ああいうパン粉からロベスピエールみたいな人物が作られるのだ」と評したことがあったが、事実、革命的独裁の信奉者であったレーニンはロベスピエールとなり、恐怖政治を敷こうとしていた。
　正式名称を「反革命・サボタージュ取締全ロシア非常委員会」といったチェ・カーの創設も、そうした趣旨から、十月革命に寄与したペトログラード軍事革命委員会を清算・改組して作り出した恐怖政治のマシンと言えるものであった。
　このような強権的な保安機関が必要であったのも、発足間もないボリシェヴィキ党体制の基盤が弱いことの表れであった。実際、１９１８年５月には、第一次大戦中、敵国オーストリア‐ハンガリー帝国からのチェコ人捕虜を逆利用して結成していたシベリアのチェコ人軍団の反乱を奇禍として、革命の波及を恐れる列強からの武力干渉があった。
　一方、レーニン政権は発足直後の最大懸案事項であった大戦の処理に関して、ドイツやオーストリアとの単独講和策に出たが、これに反対する左翼社会革命党が連立政権を離脱したうえ、１８年６月には、前掲チェコ軍団が反乱占拠していたサマーラで、事実上の対抗政府となる憲法制定議会議員委員会を立ち上げた。
　こうした反ボリシェヴィキの内外包囲網に助長されて、逼塞していた帝政復古派が反革命軍（白軍）を各地で組織し始め、各個的ながら、反革命蜂起を開始した。１９２０年まで続く内戦の始まりである。
　ところで、レーニン政権にとって、もう一つの難題は、二月革命で失権した前皇帝ニコライ・ロマノフの処遇であった。前皇帝一家は大戦下、亡命先が見つからないまま、臨時政府によって軟禁状態に置かれていたが、ボリシェヴィキ党のクーデターの後、１９１８年４月にエカテリンブルグへ移送され、より厳重な拘束下に置かれていた。
　ボリシェヴィキ党としては、ロマノフ前皇帝を革命裁判にかけるという選択肢もあったが、内戦が本格化すると、前皇帝が白軍によって奪還され、復位する可能性を憂慮しなければならなくなった。
　とりわけ、ロマノフ一家の身柄が置かれたエカテリンブルグを管轄するウラル地区ソヴィエトは、エカテリンブルグが白軍の攻略目標となる脅威から、ロマノフ一家の処刑を主張するに至った。これに触発され、レーニンらソヴィエト中央執行委員会も早期処刑の内諾を与えたと見られる。
　しかし、こうした内部的やり取りは極秘に進められ、後に国家機密化されたため、詳細は今なお不明であるが、７月に入り、白軍の攻勢が強まる中、同月１７日、ロマノフと前皇后アレクサンドラ他、未成年を含む５人の子供すべてが処刑された。
　もっとも、「処刑」とは名ばかりで、実質は裁判なしの一家殺害であり、その方法も銃殺、銃剣刺、殴打など残酷で、一家虐殺と呼ぶべきものであった。終了後、一家の遺体は焼却のうえ直ちに埋められ、白軍に特定されることを恐れて墓標も作られなかったため、長く埋葬場所も不明のままであった。そうした経緯から、末娘アナスタシアの生存説が流布され、僭称者が現れるなどの事後混乱もあった。
　一般に、革命で失権した前権力者は多くが生きたまま亡命を認められており、処刑されたのは１７世紀英国革命や１８世紀フランス革命など限られた事例にとどまる。両革命では前国王に対して、とりあえず裁判を行ったうえで処刑しているが、裁判なしに、一家全員の超法規的処刑＝虐殺を行ったロシア革命は異例である。
　その点はロシア革命とその後のソヴィエト体制の苛烈な人権抑圧性を象徴するものとみなされ、ひいては革命全般に恐怖と冷血のイメージを植え付ける契機ともなったことは否めない。
　弁護の余地があるとすれば、大戦後の混乱と内戦の開始によって惹起された緊迫した力学状況が革命政権を過度にナーバスにし、皇帝一家の抹殺という行動に走らせたと見ることはできるだろう。戦略として見るなら、皇帝一家の早期抹殺は王政復古派にとっての最大のシンボルを除去し、その大義と士気を内戦初期段階で挫くことによって、最終的に内戦に勝利する鍵となったことも事実である。

近代革命の社会力学（連載第１２１回）

十七　１９１７年ロシア革命

（８）ボリシェヴィキ党のクーデター
　十月革命はレーニンとボリシェヴィキ党による単なるクーデターであったという革命敗者側の見方は前回斥けたが、レーニンとボリシェヴィキ党による「本物」のクーデターは、十月革命の翌年、確かに起きたのである。
　レーニンは、十月革命に成功した後、１０月２６日の第二回ソヴィエト大会で自身を首班とする新政府・人民委員会議を発足させた。人民委員（コミサール）とは政府の閣僚に相当するが、君主の秘書官から派生した「大臣」とは異なり、人民から付託を受けた執政官という意味が込められた新しい制度であった。
　この新政権は臨時とか暫定といった名辞を冠していなかったとはいえ、レーニンは翌２７日に旧臨時政府が以前から公約していた制憲会議選挙を１１月１２日に実施する旨の政令を公布した。レーニンとしても、制憲会議選挙は二月革命以来の民衆の要求事項とみなされていたことを考慮したのであった。この時点でのレーニン政権は制憲会議成立までの暫定政権としての性格を持つにすぎないことを自ら認めていたことになる。
　果たして制憲会議選挙を実施してみると、結果は比例代表制で選出された７０７議席中、社会革命党（エス・エル）が３７０議席を占め、ボリシェヴィキ党はわずか四分の一程度の１７５議席にとどまったのである。この結果は農村部に厚い支持基盤を持つエス・エルの強さと、主として都市労働者層にしか支持されていなかったボリシェヴィキ党の実力差をはっきりと見せつけるものであった。
　レーニン政権は自ら公約し実施した選挙で明らかに敗北した以上、いったん総辞職することもあり得たところ、レーニンはエス・エルが選挙直後に分裂し、左派が新党「左翼社会革命党」を結成した事実を挙げて、ソヴィエトによる議員リコールを主張したうえ、制憲会議議員の過半数に当たる４００人が首都に到着してから開会するという口実で、１１月２８日に予定されていた制憲会議の招集を延期した。
　これに抗議する動きが出ると、わずか１７議席しか獲得できなかった旧臨時政府与党の立憲民主党（カデット）を「人民の敵の党」と断じ、同党議員を逮捕した。これがクーデターの最初の一歩となる。次いで、レーニンは選挙後の分裂を問題視したばかりのエス・エル左派と１２月８日に連立協定を結んで政権抱き込みを図った。
　そのうえで、彼は「制憲会議に関するテーゼ」を発表し、制憲会議選挙の有効性について、先のエス・エル分裂問題を繰り返すとともに、選挙が十月革命の規模と意義を人民大衆が理解できない時に実施されたこと―しかし、そういう日程で選挙を実施したのはレーニン政権自身であった―を問題視する。
　そして、制憲会議（議会）はブルジョワ共和国にあっては民主主義の最高形態であるが、「ソヴィエト共和国」は、通常のブルジョワ共和国よりも高度な民主主義制度の形態であり、また社会主義への最も苦痛の少ない移行を保障できる唯一の形態であるとの一般論を持ち出し、ソヴィエトのほうが制憲会議に優先すると結論づけるのである。
　レーニンは、この「テーゼ」をまず制憲会議のボリシェヴィキ党議員団に全会一致で採択させた。その後、取り急ぎ「ロシアを労働者‐兵士‐農民代表ソヴィエト共和国と宣言する。中央及び地方のすべての権力はソヴィエトに属する。」という条項で始まる「勤労被搾取人民の権利宣言」を起草し、これをボリシェヴィキで固められたソヴィエト中央執行委員会に全会一致で採択させた。
　この文書は「権利宣言」と銘打たれながら、内容的には政体のあり方にも及ぶ憲法草案と言ってよいものであって、これを制憲会議の招集前に持ち出したのは、制憲会議を無視するクーデター宣言に等しいものであった。
　しかし、用意周到なレーニンはこれで終わらせず、明けて１９１８年１月５日、公約どおりに制憲会議を招集してみせ、前記「権利宣言」の採択を制憲会議に迫った。この強引なやり方にエス・エルをはじめとする多数派が審議拒否で応じたことは、レーニンに恰好の口実を与えることになった。
　レーニンはボリシェヴィキ党議員団を制憲会議から引き上げさせたうえ、同日深夜にはソヴィエト中央執行委員会に「制憲会議の解散に関する布告」を採択させた。そして翌６日には武装部隊を差し向けて制憲会議を強制解散したのである。
　１月１２日、第三回全ロシア・ソヴィエト大会は改めて先の「権利宣言」を圧倒的な賛成多数で採択するとともに、レーニン政権の政策をすべて承認し、従来の布告の中から制憲会議に関わる文言をすべて削除することまで決議した。制憲会議は遡って存在そのものをすら否認されたのである。
　こうして、選挙に基づいて招集された制憲会議を超法規的な手段で転覆したレーニンとボリシェヴィキ党の「本物」のクーデターは、成功裡に完了したのである。またしても、ボリシェヴィキの戦略勝ちであった。