北海道郵政退職者の会「郵雪会」が総会を開催
令和6年度の事業計画や予算を承認
道内の郵政退職者で組織する郵雪会（鳴海裕史会長）は６月６日、ホテルポールスター札幌（中央区北４条西６丁目）で令和６年度総会を開催しました。31支部代表の代議員が出席、今年度の事業計画案や予算案を承認しました。席上、日本退職者連盟会長表彰、郵雪会会長表彰が行われました。
冒頭のあいさつで鳴海会長は「能登半島地震では甚大な被害を受けた北陸郵政退職者共助会に、会員から寄せられた義援金を日本退職者連盟本部を通じて贈りました。４年弱のコロナ禍で組織活動は停滞を余儀なくされましたが、落ち着きを取り戻しつつあるものの、会員の高齢化に伴う減少が大きな問題となっています。しかし、郵政退職者の拠り所として郵雪会の存在意義は高く、維持・発展のため新規会員の獲得は不可欠で、ご協力をお願いします。また、自然災害が多発している昨今、災害見舞保険の取組も重要で、契約獲得にご理解をください。民営化から16年を経過した郵政事業は、大きな課題を抱えていますが、北海道支社や郵便局との連携を強め、応援団として協力をしていきます」と語りました。
来賓を代表して祝辞に立った日本郵便㈱北海道支社の淨土英二支社長は「２０２３年度の決算では、減収減益で700億円の赤字となり、現状はもとより先行きも大変厳しい経営環境にあります。今年の秋には郵便料金の値上げがありますが、郵便利用の減少にさらなる影響も考えられ、金融2社からの手数料も年々減少、会社の体質変換が急務となっています。このため中期経営計画『ＪＰビジョン2025』を一部見直し、窓口営業時間や社員配置などを柔軟に対応し、収益アップを目指します。また、全道179市町村との連携は重要で、施策の
開拓余地はまだまだあると思います。郵雪会の皆さまのご支援をお願いします」と協力を訴えました。
また、北海道地方郵便局長会の沼袋浩会長は「局長会各地区会に対する郵雪会各支部のご理解とご支援を引き続きお願いします。郵政事業の厳しい経営環境、課題を解決するには国会の議論と法律の改正が必要であり、会社の統合や持ち株の保有数などを含む改正民営化法の見直しに全国郵便局長会も真剣に取り組んでいます。来年５月には札幌ドームで12年ぶりの全国郵便局長会総会の開催が決まっており、約１万人規模の会合に向けて北海道郵便局長会では準備を進めますが、郵雪会のご協力をお願いします」と 呼びかけました。
続いて災害見舞勧奨優績の檜山支部、災害見舞基盤整備優績の札幌白石支部に日本郵政退職者退職者連盟会長からの表彰状、長年組織運営に尽力した郵雪会会長表彰の佐々木守・前副会長、岡崎英敏・前理事、島崎俊廣・前監事に鳴海会長から表彰状が渡されました。
この後、議長に栗村龍巳代議員（札幌手稲）を選出、橘直明・事務局長が報告した令和５年度事業報告と令和５年度収支決算報告等、提案のあった令和６年度事業計画案、同予算案（一般会計収支予算、災害見舞保険会計収支予算）をめぐって意見を交わし、承認しました。
最後に役員の補選が行われ、西川庄一理事（石狩）が退任、後任に松浦彰雄監事、新たな監事に清水浩彰支部長（石狩南）が就任しました。
令和6年度郵雪会総会
あいさつをする鳴海会長
祝辞の淨土支社長
同じく沼袋会長
郵雪会会長表彰の左から佐々木さん、岡崎さん、島崎さん
左から退任した西川理事、後任の松浦監事、新任の清水支部長
