通信文化協会北海道地方本部の令和６年度運営委員会開催
新委員の3人に委嘱状を交付
公益財団法人通信文化協会北海道地方本部の令和６年度運営委員会が６月14日、ホテルモントレエーデルホフ札幌で開かれ、日本郵政グループ各社の代表やシニア会員代表の運営委員13人が出席しました。人事異動で新たに運営委員となった３人に委嘱状が渡され、質疑応答では、ユーチューブを活用した若い社員への情報発信などを巡って熱心な意見が交わされました。
冒頭、新委員の㈱かんぽ生命保険北海道エリア本部総務・人事部の星野徹部長、日本郵政㈱北海道施設センター業務グループの宮坂芳春担当部長、北海道地方郵便局長会の古谷貴志副会長に、濱口弘喜本部長から委嘱状が交付されました。
あいさつで濱口本部長は、「会員増強について社員数が減る中で加入勧奨も大変厳しいとは思いますが、退会者数などを補える年間目標の１５５人の確保を目指し、ご支援をいただきたい。また、施策については、郵政グループの社員に集まっていただく施策を復活させます。さらに昨年に引き続き叙勲祝賀会を実施、新春のつどいは札幌だけでも開催する方針です」と語りました。
兼平芳則事務局長が配布した本部と北海道地方本部の配布資料に基づき、今年度の通信文化協会事業計画、北海道地方本部の主な予定施策、会員増強目標などを説明しました。
質疑応答では、委員から「若い社員に向けてユーチューブを始めてはどうか。例えば郵政博物館にある豊富で貴重な資料を使い、学芸員が解説する動画をシリーズ化しても良いのでは」との意見が出されました。このほか「若手社員の意見や希望する取組みなどを出してもらう運営委員会のジュニア版を開催しては」との声も寄せられました。
運営委員会終了後に開かれた情報交換会には、顧問の浄土英二・日本郵便㈱北海道支社長、㈱ゆうちょ銀行北海道エリア本部の坂本健治本部長、㈱かんぽ生命保険北海道エリア本部の佐藤康之本部長、日本郵政㈱北海道施設センターの澤口勝センター長、北海道地方郵便局長会の沼袋浩会長、保浦秀敏道央札幌郵便局長が加わりました。
浄土支社長は「厳しい経営環境の中、中期経営計画の一部見直しで社員配置の変更などもありますが、ご理解とご協力を」とあいさつ。情報交換の和やかな談笑の場を北海道地方郵便局長会の沼袋浩会長が締めくくりました。
本部長あいさつで始まった運営委員会
新委員の委嘱状を受ける星野さん
同じく宮坂さん
同じく古谷さん
