【独エルマウサミット】中国の南シナ海埋め立てに「強い反対」明記 首脳宣言採択し閉幕 2015.6.8 22:05
http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080031-n1.html
写真：Ｇ７で各国首脳らとの記念撮影に臨む安倍晋三首相（右端）＝８日、ドイツ南部エルマウ（ＡＰ）
【エルマウ＝宮下日出男、桑原雄尚】ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は８日午後（日本時間同日夜）、２日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記し、中国の野心的な海洋進出を牽制（けんせい）した。
首脳宣言は、前文で自由や民主主義、法の支配、人権の尊重といった原則を確認。その上で「主権および領土の一体性の堅持に一致団結する」とした。
中国の海洋進出をめぐっては、東シナ海、南シナ海での緊張状態に懸念を表明。国際法に基づく海洋秩序の維持や平和的紛争解決などの重要性を強調した。
７日夜（日本時間８日未明）の討議で、安倍晋三首相は「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と指摘した。
首脳宣言はまた、ウクライナ情勢について、ロシアによるクリミア半島の併合を改めて非難し、ロシアを含む全ての当事者が今年２月の停戦合意を完全に履行するよう要請。ロシアが停戦合意を完全履行するまで対露制裁を継続する方針も確認した。ウクライナによる構造改革への支持も表明した。
安倍首相が討議で提起した北朝鮮の核・ミサイル開発の継続と拉致問題に関しては北朝鮮を強く非難。イラン核問題では、今月３０日の期限に向け、イランと欧米など６カ国による包括的解決への努力を支持した。
８日午前（日本時間同日夕）の討議では、地球温暖化問題で、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、途上国支援などを議論。安倍首相は２０３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比で２６％削減する温暖化対策目標を表明した。
また、イラクなど関係３カ国首脳を招き、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」らによるテロ対策をめぐり意見交換。外国人戦闘員の流入や資金源遮断などを協議し、安倍首相は「テロが生み出される土壌への対策が非常に重要だ。若者が希望を持てる社会を実現すべきだ」と述べた。
首脳宣言にも「テロとの戦いは全ての国際社会にとって優先課題だ。野蛮なテロ行為に苦しむ全ての国や地域とともに結束する」と明記した。
http://www.sankei.com/world/news/150608/wor1506080031-n1.html
写真：Ｇ７で各国首脳らとの記念撮影に臨む安倍晋三首相（右端）＝８日、ドイツ南部エルマウ（ＡＰ）
【エルマウ＝宮下日出男、桑原雄尚】ドイツ南部エルマウ城で開かれていた主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）は８日午後（日本時間同日夜）、２日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕した。中国による南シナ海の岩礁埋め立てに関し「現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」と明記し、中国の野心的な海洋進出を牽制（けんせい）した。
首脳宣言は、前文で自由や民主主義、法の支配、人権の尊重といった原則を確認。その上で「主権および領土の一体性の堅持に一致団結する」とした。
中国の海洋進出をめぐっては、東シナ海、南シナ海での緊張状態に懸念を表明。国際法に基づく海洋秩序の維持や平和的紛争解決などの重要性を強調した。
７日夜（日本時間８日未明）の討議で、安倍晋三首相は「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と指摘した。
首脳宣言はまた、ウクライナ情勢について、ロシアによるクリミア半島の併合を改めて非難し、ロシアを含む全ての当事者が今年２月の停戦合意を完全に履行するよう要請。ロシアが停戦合意を完全履行するまで対露制裁を継続する方針も確認した。ウクライナによる構造改革への支持も表明した。
安倍首相が討議で提起した北朝鮮の核・ミサイル開発の継続と拉致問題に関しては北朝鮮を強く非難。イラン核問題では、今月３０日の期限に向け、イランと欧米など６カ国による包括的解決への努力を支持した。
８日午前（日本時間同日夕）の討議では、地球温暖化問題で、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、途上国支援などを議論。安倍首相は２０３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比で２６％削減する温暖化対策目標を表明した。
また、イラクなど関係３カ国首脳を招き、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」らによるテロ対策をめぐり意見交換。外国人戦闘員の流入や資金源遮断などを協議し、安倍首相は「テロが生み出される土壌への対策が非常に重要だ。若者が希望を持てる社会を実現すべきだ」と述べた。
首脳宣言にも「テロとの戦いは全ての国際社会にとって優先課題だ。野蛮なテロ行為に苦しむ全ての国や地域とともに結束する」と明記した。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２７年（２０１５）６月９日（火曜日）通算第４５６９号
http://melma.com/backnumber_45206/
中国の「軍事外交」に反対の波、世界に広がる
マレーシアもボルネオ沖の中国軍の侵略に抗議へ
Ｇ７（１５年６月、ドイツ・エルマウ）の首脳共同声明では、強く「南シナ海の埋立てに反対」と、これまでになかった文言が盛り込まれた。
すなわち「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念し、大規模な埋立てを含む現状の変更を試みる一方的行動に強く反対する」。
この論調の色彩の変化は注目しておく必要がある。
安倍晋三首相のリードにより、会議における討論の４０％が、南シナ海が議題になったという。ほかにロシア批判、自由経済の推進、環境問題で議論が伯仲した。
しかし南シナ海問題を殆ど報じないのは中国とロシアのメディアだった。中国は南シナ海への言及に関して反論し「Ｇ７が介入する権利はない」と開き直ったが。。
２０１４年６月のブリュッセルサミットでは、「東・南シナ海の緊張を深く懸念し、航行飛行の自由、法の支配の重要性」が強調された。
１５年４月の「海洋安全保障に関する外相宣言」で、ようやく、「東、南シナ海の状況を注視し、大規模埋立てを含む一方的な現状変更に懸念、力による領土、海洋の権利主張の試みに強く反対」という文言だった。この色彩がＧ７首脳サミットで「正式」に採択された。
それも米国の姿勢が次第に懸念表明から現実の脅威となり、米国内の中国批判を背にしてペンタゴンが強硬な発言を繰り出すようになったからだ。
２０１５年５月８日、ペンタゴンの報告では「中国が南シナ海で進める岩礁の埋立てが拡大している」とし、同月２７日、ウォレン報道官は「米軍機を２２キロ以内に侵入させるのが次の段階」とした。
これに反応して中国は「米国の偵察飛行は偶発的な衝突を起こしかねず、強烈な不満を表明する」（中国外交部報道官）とした。
５月３０日、カーター国防長官が「ある国は他の国よりも埋立てを迅速に進めている。あまりにも早く行っている。それは中国だ。全当事者が即時かつ永続的に埋立てに注視すべきだ」と発言すると、中国は「人口島は軍事防衛の需要を満たすためだ」と、孫建国副参謀長が明確に「軍事目的」を認めるに至った。
日本は「一方的な現状変更の試みを放置してはならない」と国際社会の共同を呼びかけた（６月７日、サミットで安倍首相）。
▲こうした環境で氾長龍が訪米へ
中国の軍事委員会副主席（事実上のトップ）である氾長龍が米国を訪問し、カーター国防長官と会見する。中国軍トップの訪米団はワシントンのあと、キューバを訪問する予定である（「氾」には草冠）。
氾長龍は、５月の習近平モスクワ訪問にも随行したが、習の進める「軍事外交」の「開局者」といわれるようになった。習の外交思想の実践をまっさきに展開する軍人ということである。 そして随行団に注目する必要がある。
氾長龍訪米に随行するのは、孫建国・副参謀長、総政治部副部長の晃昌徳、北京軍区司令の宋普選。
なかでも孫建国は「ミスター潜水艦」といわれる海軍出身で、先般のシャングリラ対話で、強硬意見を繰り出した。マレーシアなどは、こうした中国の硬直した姿勢を目撃して以来、穏和路線を転換し、ボルネオ沖のマレーシア領海における中国の埋めたてに「抗議」した。
ここに大事なニュースが入った。
「中国主導のＡＩＩＢで、中国は拒否権を持つことがわかった」（ウォールストリートジャーナル、６月９日）。
http://melma.com/backnumber_45206/
中国の「軍事外交」に反対の波、世界に広がる
マレーシアもボルネオ沖の中国軍の侵略に抗議へ
Ｇ７（１５年６月、ドイツ・エルマウ）の首脳共同声明では、強く「南シナ海の埋立てに反対」と、これまでになかった文言が盛り込まれた。
すなわち「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念し、大規模な埋立てを含む現状の変更を試みる一方的行動に強く反対する」。
この論調の色彩の変化は注目しておく必要がある。
安倍晋三首相のリードにより、会議における討論の４０％が、南シナ海が議題になったという。ほかにロシア批判、自由経済の推進、環境問題で議論が伯仲した。
しかし南シナ海問題を殆ど報じないのは中国とロシアのメディアだった。中国は南シナ海への言及に関して反論し「Ｇ７が介入する権利はない」と開き直ったが。。
２０１４年６月のブリュッセルサミットでは、「東・南シナ海の緊張を深く懸念し、航行飛行の自由、法の支配の重要性」が強調された。
１５年４月の「海洋安全保障に関する外相宣言」で、ようやく、「東、南シナ海の状況を注視し、大規模埋立てを含む一方的な現状変更に懸念、力による領土、海洋の権利主張の試みに強く反対」という文言だった。この色彩がＧ７首脳サミットで「正式」に採択された。
それも米国の姿勢が次第に懸念表明から現実の脅威となり、米国内の中国批判を背にしてペンタゴンが強硬な発言を繰り出すようになったからだ。
２０１５年５月８日、ペンタゴンの報告では「中国が南シナ海で進める岩礁の埋立てが拡大している」とし、同月２７日、ウォレン報道官は「米軍機を２２キロ以内に侵入させるのが次の段階」とした。
これに反応して中国は「米国の偵察飛行は偶発的な衝突を起こしかねず、強烈な不満を表明する」（中国外交部報道官）とした。
５月３０日、カーター国防長官が「ある国は他の国よりも埋立てを迅速に進めている。あまりにも早く行っている。それは中国だ。全当事者が即時かつ永続的に埋立てに注視すべきだ」と発言すると、中国は「人口島は軍事防衛の需要を満たすためだ」と、孫建国副参謀長が明確に「軍事目的」を認めるに至った。
日本は「一方的な現状変更の試みを放置してはならない」と国際社会の共同を呼びかけた（６月７日、サミットで安倍首相）。
▲こうした環境で氾長龍が訪米へ
中国の軍事委員会副主席（事実上のトップ）である氾長龍が米国を訪問し、カーター国防長官と会見する。中国軍トップの訪米団はワシントンのあと、キューバを訪問する予定である（「氾」には草冠）。
氾長龍は、５月の習近平モスクワ訪問にも随行したが、習の進める「軍事外交」の「開局者」といわれるようになった。習の外交思想の実践をまっさきに展開する軍人ということである。 そして随行団に注目する必要がある。
氾長龍訪米に随行するのは、孫建国・副参謀長、総政治部副部長の晃昌徳、北京軍区司令の宋普選。
なかでも孫建国は「ミスター潜水艦」といわれる海軍出身で、先般のシャングリラ対話で、強硬意見を繰り出した。マレーシアなどは、こうした中国の硬直した姿勢を目撃して以来、穏和路線を転換し、ボルネオ沖のマレーシア領海における中国の埋めたてに「抗議」した。
ここに大事なニュースが入った。
「中国主導のＡＩＩＢで、中国は拒否権を持つことがわかった」（ウォールストリートジャーナル、６月９日）。