朝日新聞が「従軍慰安婦報道」で誤りを認めたばかりだが、東電原発事故報道でも誤りがあり、記事を取り消すと発表した。
政府が故吉田東電所長の聴取記録を一部公開したことにより、朝日新聞記事の誤りが露見したともとれる。穿った見方をすれば、当時の民主党政権と朝日新聞の連係のよう気がしないでもない。
朝日新聞に限らず毎日新聞やNHK等々、虚偽報道はネットで検索すると山ほど出てくる。
それらの目的とするところは色々あるだろうが、詰まるところ日本毀損につながるような気がする。
「誤りの原因を、木村社長は『記者の思い込みと記事のチェック不足が重なった』と分析」とのことだが、中共、韓国は世界に向けて日本毀損宣伝を行っており、記者とか編集者あるいは上層部に工作員がいるのではないかとさえ思える。
朝日新聞は廃刊する前に、誤りを国際報道にもきちんと英文で糺し謝罪すべきだろう。
政府が故吉田東電所長の聴取記録を一部公開したことにより、朝日新聞記事の誤りが露見したともとれる。穿った見方をすれば、当時の民主党政権と朝日新聞の連係のよう気がしないでもない。
朝日新聞、吉田調書報道 「命令違反で撤退」取り消し 木村社長辞任を示唆 産経新聞 2014年9月12日（金）08:03
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/snk20140912084.html
■「慰安婦」問題でもおわび
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都中央区の東京本社で記者会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、５月に「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認めて撤回し、謝罪した。さらに「慰安婦」報道は、「訂正の遅れ」について謝罪し、おわびした。
木村社長は「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と辞任を示唆。報道部門の最高責任者である杉浦信之取締役（編集担当）を解任し、関係者を処分することも発表した。慰安婦報道について「訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。過去の報道を検証するために有識者による第三者委員会を設置することも明らかにした。
誤りの原因を、木村社長は「記者の思い込みと記事のチェック不足が重なった」と分析。「調書を読み解く過程で評価を誤った。命令違反で多くの東電社員が逃げ出したかのような、間違った記事と判断した。読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」と述べた。
朝日新聞は吉田調書を入手したとして、５月２０日付朝刊で「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた。
この報道を受け、海外メディアが朝日新聞の記事を引用し、「恥ずべき物語」などと一斉に報道した。朝日新聞は今後、英文でも記事の取り消しを発信するという。
吉田調書を入手した産経新聞は８月１８日付で「命令違反の撤退なし」と報道。政府は１１日夕に非公開だった吉田調書を公表した。
「吉田調書」記事取り消し＝「命令違反し撤退」誤り―社長謝罪、辞任示唆・朝日新聞 時事通信2014年9月11日（木）23:37
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140911X679.html
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社（中央区）で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。
木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。
問題となったのは、５月２０日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反 原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じた。
政府は１１日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば２Ｆ（第２原発）に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。
木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。
同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/incident/snk20140912084.html
■「慰安婦」問題でもおわび
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都中央区の東京本社で記者会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、５月に「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認めて撤回し、謝罪した。さらに「慰安婦」報道は、「訂正の遅れ」について謝罪し、おわびした。
木村社長は「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と辞任を示唆。報道部門の最高責任者である杉浦信之取締役（編集担当）を解任し、関係者を処分することも発表した。慰安婦報道について「訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。過去の報道を検証するために有識者による第三者委員会を設置することも明らかにした。
誤りの原因を、木村社長は「記者の思い込みと記事のチェック不足が重なった」と分析。「調書を読み解く過程で評価を誤った。命令違反で多くの東電社員が逃げ出したかのような、間違った記事と判断した。読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」と述べた。
朝日新聞は吉田調書を入手したとして、５月２０日付朝刊で「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた。
この報道を受け、海外メディアが朝日新聞の記事を引用し、「恥ずべき物語」などと一斉に報道した。朝日新聞は今後、英文でも記事の取り消しを発信するという。
吉田調書を入手した産経新聞は８月１８日付で「命令違反の撤退なし」と報道。政府は１１日夕に非公開だった吉田調書を公表した。
「吉田調書」記事取り消し＝「命令違反し撤退」誤り―社長謝罪、辞任示唆・朝日新聞 時事通信2014年9月11日（木）23:37
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140911X679.html
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、東京本社（中央区）で記者会見し、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録（吉田調書）を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで、取り消すと発表した。
木村社長は「東電社員が逃げ出したかのような印象を与えた間違った記事だと判断した。読者と東電のみなさまに深くおわびを申し上げる」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、社長自身も社内改革後に辞任する考えを示唆した。
問題となったのは、５月２０日付朝刊の記事。独自に入手した吉田調書などを基に、「所長命令に違反 原発撤退」の大見出しで、「所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発へ撤退していた」などと報じた。
政府は１１日に吉田調書の全文を公開。吉田元所長の発言の中で、「命令に違反」との記述はなく、木村社長は記者の思い込みや東電職員への取材不足などを誤った要因に挙げた。一方、「よく考えれば２Ｆ（第２原発）に行った方がはるかに正しいと思った」などの発言は紙面で触れなかったが、意図的に省いた事実はないとした。
木村社長はまた、従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことを読者におわびする」と謝罪。国際的な影響を含め、第三者委員会による検証を進めるという。
同社は、記事を取り消しながら謝罪を欠いたことを指摘しようとしたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせ、社内外から批判を浴びた。これについて、杉浦氏は「私が判断した。結果的に間違っていた」と話した。
朝日新聞に限らず毎日新聞やNHK等々、虚偽報道はネットで検索すると山ほど出てくる。
それらの目的とするところは色々あるだろうが、詰まるところ日本毀損につながるような気がする。
「誤りの原因を、木村社長は『記者の思い込みと記事のチェック不足が重なった』と分析」とのことだが、中共、韓国は世界に向けて日本毀損宣伝を行っており、記者とか編集者あるいは上層部に工作員がいるのではないかとさえ思える。
朝日新聞は廃刊する前に、誤りを国際報道にもきちんと英文で糺し謝罪すべきだろう。