ファクト（事実）こそ武器 II

　中共の工作と見られる米下院慰安婦非難決議は世界中に知れ渡り、オランダ、オーストラリア、カナダでも「性奴隷」などと日本を非難する報道をしているらしい。親日的だといわれる台湾でも国民党がメディアの8割を支配し、厳しく日本非難報道がなされているとのことだ。
　そんな中、日本から抗議する動きがあった。
　莫迦らしいからと黙って放っておくとウソが真実になり、このさきどんな要求が出てくるかも知れない。
　動かない外務省に代わり、対日非難決議案に対する抗議が行われたのは頼もしい。

地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議　産経(2007/07/13 20:09)
　地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
　抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
　これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。

　参考

【米下院慰安婦決議案要旨】
　一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ。
　一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。
　一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
　一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。
　一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。
　一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。