新聞社説・平成の大合併を

今夜は10月8日の千葉日報紙面の社説にありました、平成の大合併について書きます。

社説では合併後の自治体の職員の削減が進んできたが、ここにきて鈍化していること。もう一つは、震災を受け、特に平成の大合併を経験した自治体では、職員不足や迅速な役所の対応がなっていない、という問題点についても書いています。


私の地元は千葉県南房総市。
今から6年前の3月に、私の住む岩井の旧富山町、以下、富浦、三芳、白浜、千倉、丸山、和田の6町村と合併して南房総市が発足。
人口は4万人で、合併発足当初は職員は700人。今年度は500人と聞きます。希望退職や職員の非常勤=非正規雇用のやりくりで、削減をすすめているそうです。
しかし、昨年の震災より前の年に、土砂災害警戒情報を流すべきところを流さなかった事例があり、合併後の職員配置の問題が指摘されました。

現在は、旧富浦町に本庁舎、旧三芳村と旧丸山町に、前者は福祉部署が、後者は水道と教育委員会がある分庁舎。旧千倉町は基幹支所として朝夷行政センター。それ以外の旧町村には出張所に準ずる地域センターがあります。
原則、諸手続がすべてできるのは、本庁と2つの分庁と朝夷行政センターのみです。
合併より10年後、つまり平成28年以降は、国からの合併による恩恵が順次受けることができなくなるため、それに備えた体制づくりをしています。官に限らず、民にできることは託すではありませんが、旧町村ごとに地域づくり協議会があります。

合併して、住民への行政サービスが低下した事実はでてきています。
現在、車のない方に宅配で公的書類の配達サービスがあるのですが、これがもう少し拡充ができないか。
本庁勤務の職員が、万一の災害時に、地元の旧町村ごとで対応できる体制になっているか。


私は目的でなく、手段としての平成の大合併に賛成した立場。しっかりと厳しい目で役所をみていきます。