あらためて増税の是非

６月２６日の東京新聞朝刊に目についた記事がありましたので、あらためて、昨日の永田町の騒動になったネタに関連をして書きます。

静岡大の元教授が、


消費税を直接税


とする意見をされている。さらに、今回の増税により得をするのは、輸出還付金制度により消費税の還付を受けることができる輸出大企業とのです。

直接税とする根拠は、企業の粗利益に直接、税をかけている実態であることだからとのこと。つまり、企業が消費者から税を預かっているということでなく、商品またはサービスにかかる代金の一部とする、１９９０年３月の東京地裁の訴訟で裁判所が認定をしたことからである。

輸出還付金制度ですが。
輸出する商品に税制が異なる外国での販売に消費税を上乗せして販売することができません。そこで、輸出企業がその分を損をしないために、仕入れにかかった消費税分を還付を受けるというものです。
実際、有名な大企業で２０１０年度で最高２２４６億円の 還付を受けている。金額はけして少なくはないです。

今回の一体改革の増税問題。もし、こういったことがからんでいるのであれば、極めて重大であり、政府・与党が説明してきたこと自体、信用に関わってくる。

消費税の最大の問題点の簡易課税制度、今回、書きました輸出還付金制度の実態を調べ、是正をしなければ増税の是非は厳しく見なければならない。