取り上げ方に違和感

今夜はさらに。

連日取り上げられている2点について。

俳優の夫をもつ、プロゴルファーの方がまもなく、新しい命を授かります。しかし、その赤ちゃんがダウン症ではないか、ということが取り上げられ、賛否がでています。
私個人、障害福祉に関わる家族の一人としては、違和感を持ちます。
私はどのようなことであっても、こどもはこども。一人の人です。障害の有無をなぜ気にされるのかです。
新しい命を授かったものの、のちに何らかの障害をかかえた子供さんであることがわかった時、親御さんの気持ちの葛藤は想像を超えるものと聞きます。また、世間にそのことを知ってほしくないという部分が、気持ちの面で長く背負います。
私は命を授かり、生をうけ、家族の一員として素直に受け入れてこそだと、思います。
今回のこのようなことについては、取り上げるマスコミ含め、静かに見守ることが必要ではないか。



もう一点。
親御さんが生活保護を受けていたタレントさんの件。

私は先般の記者会見で区切りをつけたものと理解します。なんだか、相手のあらを探すように、関連したニュースや週刊誌の記事で報じられています。

繰り返し、申し上げるが、特定の人物のことを取り上げただけで、生活保護をめぐる問題が解決するはずがありません。


今の制度に問題がないのか。本当に必要な方に手当をされているか。


私はこのタレントさんの騒動により、萎縮する傾向がでるのではないかと、危惧をしています。
そうではなく、制度改善またはきちんとした運用をしていくためには、政治や行政が、きちんと現状を把握して策を講じること。
それがなされないのであれば、結果、孤立死や孤独死、相談に行くべき方の足が遠のき、悪循環になる。
取り上げるマスコミサイドも、過剰にならないようお願いを申しあげる。

税金の無駄はほかにもたくさんあります。生活保護や福祉施策に矛先を向けることは、明日は我が身を理解していないことになります。

千葉県地域防災計画見直し

本年6月6日に公表された千葉県地域防災計画の見直し案について。
7・8日の千葉日報の掲載内容を参考に。


今回の見直しのポイントは8つの重点項目になります。

地域防災力の向上
教育の普及促進や基本条例の制定

津波対策の強化と推進
津波浸水予測図の作成と防護施設などの整備

液状化対策の推進
ライフラインの対策や専用のマップの作成

支援物資の供給体制の見直し
備蓄意識の高揚、官民連携による物流体制

災害時要援護者等の対策の推進
該当する方への支援プラン策定や福祉避難所の整備と指定

帰宅困難者の対策の推進
むやみに移動しない周知と情報連絡体制と安全確保

庁内の体制強化
危機管理防災センターの整備と災害対策本部事務局の体制見直し

放射性物質事故対策計画の見直し
県外の原発事故の対応とモニタリング体制の整備



この見直し案は本年8月に予定されている県防災会議で決まるそうです。

この計画は災害対策基本法により、地方に計画の策定が求められています。

すでに公表されている津波浸水予測図、液状化しやすさマップ。さらに南房総市の最近できました地震・津波・災害をかねた防災マップを含めた、市町村の関連する計画やマップなどと、整合性をとりながら、成案をまとめていただきたいです。

6月5日より3 点

6月5日の新聞掲載より


千葉の観光、歴史、産業について多様な知識を問う、ちは観光文化検定が存続の危機。
受験者が減少し、採算が合わないことが原因。
検定も必要なのかもしれませんが、やはり、ちばの魅力の情報発信が肝心では。



隔週掲載の小島慶子さんの東京新聞のコラム。
何という偶然の再会という表題で、生き物を通じたお話のようです。



東京新聞の巻末は、鉄道の車掌さんのアドリブ放送について。
京浜急行を中心に、不測の事態の場合の案内放送について掲載。
帰宅困難者を閉め出したあの鉄道会社の事例紹介もありましたが、私鉄の事例をもっと勉強をしてほしい。

本日の投稿の追記ほか

その前に。
本日、この国の総理が原発の再稼働問題について、踏み込んだ発言をしましたが。
私は、人命よりはお金を優先した。まさにこの国の企業の短所を優先した。この政治的な判断は将来、後悔するものと思う。



本日8日の投稿の追記をいたします。
いずれも2議会のやりとりの要点ポイント。


南房総市議会
市内の通学のためのスクールバスの発着点は、地元のバス会社のバス停及び市営バスのバス停を目安とする。
→質問ではバス停に待合所の設置を求めたものがありました。具体的な答弁はなく、問題箇所の再調査の中で検討するようです。
市内の丸山地域では9割程度、スクールバスの発着点に待合室が設置。ほかの旧9町村の地域はほとんどないのが現状です。


鴨川市議会
先般の報道などで、2箇所の領域を震源としたマグニチュード8クラスの地震が房総沖で起こる可能性があることが報じられた。これを受け、この2箇所の領域を公表した専門家などの組織に、詳細を伺うために市長以下、市役所職員が出向くことが答弁でしめされました。
なお、2箇所のうち1箇所については、来月7月に鴨川市内で講演というかたちで話がきけるとのこと。
→日本は地震国。いつ、なんどきです。避けて通れない災害。たがらこそ、こういう内容については、しっかり、分析内容を聞いて、できる取り組みをすることです。


以上が追記です。