18日未明にプラス

みなさまあらためまして。

ここ数日、さしこと原発ばかりの話題に終始をしていますが、私は先ほどの投稿の通り、あまり注目度が高くないような話題に光をあてて伝えることが、知っていただくきっかけにもなります。
言い換えれば、同じ話題を書くのはネタ不足と指摘をされかねませんので。


すでに今月後半の地元自治体の広報誌は順次入手をしていますが、機会をみて紹介します。


一昨日、おそらく住民税の納付書が届いていると思います。面倒かもしれませんが、一度、目を通していただき、疑問点があれば速やかに最寄りの役所へ。

そして来月は、国民健康保険の納付書が届くと思います。こちらも、一度、目を通していただくこと。
特に東京23区にお住まいの方は、昨年度より保険料の計算方法が変わり、単身世帯以外のほとんどの世帯で数字で増えています。確か、もう一年、経過措置があったように記憶をしていますが、届きましたら、再度、お確かめを。

私は一昨日に届いた住民税、来月に届く健康保険の納付書の数字は事前に計算をしていますので、住民税については予想通りでした。
こういった役所の支払いのための計算は、調べることはできますし、一度覚えておくと、難しくはありません。

税金や公共料金は、取られてしまうという感覚でなく、きちんと経緯・プロセスが明瞭で納得できる数字であるかどうか。
永田町でもめている人たちに、そういう部分を認識してもらう上で議論をしていただきたいです。

大川小での出来事・真実を

みなさま、こんばんわ。
その前に。
17日の千葉日報の千葉県地域防災計画の見直し案の特集は、救援物資輸送体制について細かく掲載あります。
国道127号の富津市金谷の明鐘トンネル付近の土砂崩れ箇所は、変化は見受けません。


さて。今夜は昨年の震災で数多くの子供さんが犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校について。
昨日の報道の通り、津波によりお子さんを亡くされた親御さんの有志が、石巻市教育委員会に対し、公開質問状を出されました。


市教育委員会→津波到達1分前に避難を開始

当時の校長→保護者に引き渡しの途中で津波の被害


親御さんたちは、この説明に食い違いがある点をただすために出されたようです。
震災発生当時、校長は出先のため、学校に残っていた先生方に指示を出すかたちで対応。しかし、現場ではどこに子供たちを避難させるか、決めかねている状態だったそうです。


私が今夜、大川小の件を取り上げたことには理由があります。

南房総市では6月29日、鴨川市では7月10日にそれぞれ市内の学校を対象に避難訓練が予定。あらためて、この先の不測の事態に備え、訓練がうまくいっただけでなく、疑問点や課題をきちんと洗い出し、本当に困らない事態を避けるようなかたちが望まれます。


私は単に大川小の親御さんと学校・教育委員会の対立でなく、きちんとした真実を明らかにしていただきたい。そして、二度とこのようなことが生じないよう、大川小だけの問題でなく、全国各地の学校が共有することが必要です。

そのためにはこの国の学校教育行政全般の閉鎖的といわざるをえない体質を改めること。地域に開かれた学校と教育行政でなければならないこと。敷石を高くすることでなく、私たち地域住民、主役である子供たちの目線での取り組みが一番必要なことです。